NEW 株式会社 日立製作所 脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージ及びマネジメントに関する事業創生と技術開発

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仕事内容	蓄電池システム（EV、定置含む）などを活用したエネルギーストレージおよびマネジメント技術と電池製造技術の研究開発。 具体的には、単体の蓄電池および複数の蓄電池を仮想的に統合した電池システム制御技術や、電池を高効率に製造する製造工程のインテグレーション技術。 また、蓄電池を適用するアプリケーションの運用データと融合した最適運用のアナリティクスと制御技術。 更には、蓄電池以外のエネルギーストレージシステムも含めて提供価値を最大化する運用計画・制御技術。 【職務詳細】 ●市場動向把握と外部ネットワーク 脱炭素社会の実現に向けたエネルギーストレージシステムに関する業界動向、新興市場または新たな事業機会につながる市場を特定するために、市場動向を把握する。 ●イノベーション戦略、ロードマップ 業界/市場動向等に基づき、エネルギーストレージシステムに関するイノベーション戦略や技術ロードマップを策定する。そして、イノベーションビジネスケースのプロトタイプを作成するための手段(研究、アイデア、ソリューションなど)を提供する。 ●リサーチ イノベーション実現のための具体的な研究目標の設定と、設定した研究目標を達成するための研究活動を推進する。 ●製品およびソリューションの開発 既存技術や研究活動を通じて獲得した開発技術などを踏まえて最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 家電、自動車、建設機械、鉄道、再生可能エネルギー併設用など、日立グループが展開するエネルギーストレージシステムを利用した全ての事業を支える研究部です。 幅広い事業分野を対象とすることで、電気に関する要素技術の深堀に加え、パワーエレクトロニクス、通信、電気電子材料、データ分析までシステム視点とデジタル視点の広い分野の技術が身に付きます。また、学会発表、学位取得など、社外に向けた情報発信が奨励され、研究者としての個人の成長を実感できます。 【働く環境】 1配属組織／チームについて 研究者約20人、40代を中心とした、ベテランが比較的多くアドバイスを求めやすいチーム構成です。 電池材料、電気回路、システム制御、通信、データ分析のスペシャリストが協力して、チームで問題解決に取り組むことが職場の特長です。 2働き方について 在宅勤務可能。出社頻度は平均2～3回/週。(実験の有無により個人差があります) 国内外の出張あり(海外学会での発表などを奨励します) ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・企業でのエネルギーストレージ(蓄電池含む)のナレッジを活かしたシステム開発に関する研究・開発経験 ・MATLAB/SimulinkやPythonなどを使った制御アルゴリズムの開発経験 ・TOEIC650点以上 【歓迎条件】 ・dSPACEまたはそれに準ずる機器を活用したRPT(Rapid Prototyping)の開発経験 ・博士号保有 ・国内外学会での発表経験 ・自分が開発した製品の製品化経験 【求める人物像】 イノベーションの推進：組織が成功するための新しいより良い方法を生み出す。たとえば、創造的なアイデアを提供する、これまで無関係と思われていた要素間のユニークな関係を見出す、など。他者の創造性を積極的に奨励および支援する、積極的かつ協調的に新たなソリューションを構築および強化する。 協働：パートナーシップを構築し、他者と協力して共通の目標を達成する。たとえば、目標を達成するために他者を速やかに巻き込む、常に連絡を取り合い、情報を共有する、「われわれ」対「彼ら」のような対立の姿勢にならない、他者のアイデアや意見を評価する、など。 学習のスピード：新しい問題に取り組むときに、成功と失敗の両方を学習材料として使って、実験を通して学ぶ。たとえば、可能な限り最適なソリューションを見つけるために実験を行う、テストケースからの知見を得る、など。問題に取り組む際に、新しい概念や原理を活用する。過ちを繰り返さないために、失敗から学ぶ。 責務の遂行：コミットメント(約束や責務)を遂行するために、自分および他者に対する説明責任を負う。たとえば、成功した場合と失敗した場合の両方で、自分の仕事に対する責任を負う。相応の責任を引き受け、問題に関する言い訳をしない。通常、他者に対する責務を果たす。 自己啓発：公式および非公式の育成手段を利用して、成長するための新しい方法を積極的に模索し、課題に挑戦する。たとえば、新しい知識やスキルを定期的に実際に使用し、適用することにより、能力開発に対する強い意志を示す、新しい知識を速やかに他者と共有する、など。緻密で詳細な能力開発計画を作成する。 【最終学歴】 大学院卒（修士）以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	850 万円 ～ 1000 万円
勤務地	茨城県日立市大みか町七丁目1番1号
勤務時間	実働7時間45分 休憩45分 ※時間帯例　8:50～17:20（事業所により異なる） ・フレックスタイム制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する ・裁量労働制度有 対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する 裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日
休日・休暇	完全週休二日制（業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です） 年間休日127日(2023年度) 年次有給休暇24日 なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。 4月～12月入社：8日、1月入社：6日、2月入社：4日、3月入社：3日
試用期間	入社日より3ヶ月
昇給・給与	賃金：改定年1回 賞与：年2回
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり（事業所により異なる）
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
Recruiting No.	01002978002519