株式会社 日立製作所 自治体を中心としたスマートシティのソリューション・サービス企画・開発・提案対応

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仕事内容	【配属組織について(概要・ミッション)】 自治体ソリューション推進部は、公共システム事業部の中で、自治体業務システムでのサービス開発や提案活動の全国取りまとめや、地域の社会課題を解決するための新規サービスの企画・提案・開発を担当しています。例えば、汎用デジタル窓口サービス、都市OSサービス、避難所管理、マイナンバーカード活用サービス等があります。 各地のフロントSE・営業と協力して先進のICTサービスを創出し、地域社会の抱える諸課題を解決、これからの自治体の未来を考えた新しいビジネスを打ち出ししていくミッションを持っています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】 本募集では自治体事業推進の中でも、特に自治体を中心のスマートシティをテーマとして、新規ソリューション・DX事業のビジネス企画・ソリューション製品開発・保守・拡販を担当していただきます。 【参考資料】 ・経験者採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html ・幹部インタビュー対談映像：https://www.youtube.com/watch?v=_DEpsTCvnKs ・事業部紹介映像：https://www.youtube.com/watch?v=-oW-whsVV2Q →公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 [1] 自治体を中心としたスマートシティサービスの企画・提案・開発 1汎用デジタル窓口サービス デジタルデバイド向けに仮想的な対面を実現する「汎用デジタル窓口サービス」に関連する企画・提案・開発等。 2都市OS関連サービス マイナンバーカード認証を用いて自治体や民間事業者がもつ個人のデータを活用する「都市OSサービス」に関連する企画・提案、開発等。 3デジタル田園都市国家構想・スマートシティ先進団体の案件対応 デジタル田園都市国家構想に提案する自治体と連携した事業推進、スマートシティ推進団体(自治体・民間事業者)と連携した事業推進 4新規サービスの企画 上記にかかわらず新しい社会課題に対するサービスの企画・提案・開発等 【職務概要】 公共・自治体における住民向けサービス・職員向けサービス、官民が連携したサービスなど、新技術を活用して、社会課題を解決するソリューションやサービスを企画・開発・提案していく業務、及びその具体的な案件対応等を担当していただきます。 【職務詳細】 ●対象 ・提案先・お客様は自治体、国(総務省やデジタル庁等)、及び民間企業となる場合もある ●サービス・ソリューション企画 ・市場、ニーズ調査、サービス・ソーリューション企画、企画評価のためのPoC・評価、事業性評価 ・技術的課題・対策、ビジネス課題対策 ●サービス・ソシューション事業計画策定 ・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等) ●サービス・ソリューション開発、保守・稼働維持 ・事業計画化されたサービス・ソリューションの開発(開発リーダー及び一部開発) ・開発されたサービス・ソリューションの保守・稼働維持 ●サービス・ソリューション拡販、案件対応 ・開発されたサービス・ソリューションの拡販・プレ活動 ・お客様の実際の案件対応(提案/構築/保守等) ●その他 ・新規領域ビジネス推進の一環として、自部門以外(公共分野における他部門、公共分野以外の他部門)との連携、会社として取り組んでいるLumada推進活動にも関わっていただきます。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 【仕事の魅力・やりがい】 ・日本の公共分野・自治体を中心として、さまざまな社会課題を解決するためのソリューション・サービスの企画・開発・提案に関わることで、さまざまな人々への貢献、新たな日本の未来を切り開くことへの貢献ができます。 ・最新技術や先進的な取り組み(実証実験等)に関わることができます。 ・社内の多くの組織やメンバ、社外の多種多様なお客様やベンダーと連携、関わり合いながら、より大きな・影響力のある仕事ができます。 【キャリアパス】 ・これまで自身が持っていた技術をベースといして、更に日立グループの知見や手法、新しい取り組み参画することで、課題解決能力の向上、スキルアップをすることができます。 ・若いうちから権限移譲を行い、新しい企画・取り組みにチャレンジできる機会が多くあります。成果によりキャリアップしていくことができます。 【これまでの経験を活かす】 ・データを通じて人が豊かになる社会(デジタルツイン)を実現するためには、様々なIoT機器、ドローン、人流の情報など様々なデータから仮説を立案しお客様の価値につながるデータ利活用が必要不可欠です。データサイエンティストの技能を活かし、データを通じた豊かな社会を自治体、官庁など幅広いお客様と一緒に実現できる方を募集します。 【働く環境】 ●配属組織構成 配属組織の社員数は30名弱です。 組織では20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しています。 ●働き方 在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ●資格 ・基本情報処理技術者資格(FE)(当資格以上の情報処理技術者資格でも満たすものとする) ●業務経験 ・自治体向けシステム、また自治体に関連したシステムの経験 ・お客様・社内との調整・連携推進経験 ・DX提案(クラウド、SaaS活用、ローコード系システム)の経験 ・ITシステムの導入・開発案件に従事し、プロジェクトを取りまとめた経験、またはチームリーダーとして取りまとめた経験 ・ITシステムの提案活動に従事し、提案書や見積をとりまとめた経験 ※ITシステムとはパッケージ製品やサービス、またはスクラッチ開発等。 【歓迎条件】 ●資格 ・高度情報処理技術者資格(PM/SA/ST/SM/DB/NW/SCなど) ・PMPR認定 ・AWS Certified Solutions Architect -Professional以上 ・AWS Certified DevOps Enginner -Professional以上 ・TOEIC(R)テスト650点以上 ●業務経験 ・ITシステムの導入・開発案件に従事し、プロジェクトを取りまとめた経験、またはチームリーダーとして取りまとめた経験(プロジェクト規模、10人/月以上、または作業コスト総額3億円以上) ・顧客との共創要素の強いPJや、大規模PJでのリーダー経験 ・ITシステムの提案活動におけるプレゼン対応をした経験 ・クラウドサービス(awsやazure等)での開発経験 ・新しい事業の企画やサービスの事業化の経験 ※ITシステムとはパッケージ製品やサービス、またはスクラッチ開発等。 その他 ・様々な業種・社会に関する知識を有し、社会課題及びその解決に関する知見のある方 【求める人物像】 ※期待行動・コンピテンシー等 【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】 ・People Champion(一人ひとりを活かす)： 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。 ・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える)： 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。 ・Innovation(イノベーションを起こす)： 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。 【その他職種特有】 1担当する業務に対して自主的・自発的に計画、行動、発言・協議ができる方 2顧客や関係部署とコミュニケーションを円滑に遂行できる方 3リーダーとしてリーダーシップを取り、段取りをしながら、業務及びチームをまとめていくことができる方 4困難な課題にも根気よく対応ができる方 5業務に熱意をもって取り組める方 6自身の成長だけではなく、組織や後輩・同僚の成長のため、時間をさくことができる方 【最終学歴】 大卒以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都品川区南大井六丁目23番1号　(日立大森ビル)
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978002308
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html