株式会社 日立製作所 研究・開発(サイバーセキュリティシステム)

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仕事内容	【職務概要】 ・同社グループのセキュリティソリューションを強化する研究開発、新たなセキュリティソリューションを創生する研究開発を担当いただきます。 ・ソリューションの企画や技術開発戦略の策定、プロトタイピングを通じた技術開発活動、学会活動を通じた社会への成果の還元など、幅広い活動の一部または全部に関わることができます。 【職務詳細】 下記テーマにおける企画、戦略策定、技術開発、学会活動。 ・企業情報システムのセキュリティ設計、セキュリティ運用を高度化する、ログ分析技術や攻撃検知手法、自動対処技術などの開発。 ・コネクティッドプロダクトのライフサイクルセキュリティを向上させる、構成管理技術や脆弱性管理技術、ソフトウェア更新技術などの開発。 ・オンライン生体認証技術や、データを暗号化したまま高度な演算を行う秘匿情報処理技術の開発。 ・プロダクトの製造工程や組織の事業活動の安全性や正当性を証明するデジタルトラスト技術の開発。 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ・国内、国外を問わず、セキュリティ技術で安全・便利な社会を実現する一端を担える仕事です。 ・また、特筆すべき研究開発成果をあげた研究者は、関連学会からの表彰受賞や学会役員就任、大学での非常勤講師職や客員研究員、などの機会もあります。 【働く環境】 ・配属チーム：セキュリティ設計、セキュリティ運用、生体認証・暗号応用を研究対象とするユニット(15～20名程度)で、最初はチームメンバとして経験を積んでいただき、数年後にはチームを纏める立場として活躍してくれることを期待しています。 ・働き方：コロナ禍では1日／週の出社を目安に、基本的には在宅勤務を推奨しています。その人のライフスタイルやステージに合わせて柔軟な働き方が可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・工学、情報科学、または理学(数学or物理)の修士以上 ・セキュリティサービス、ネットワークシステムまたは情報システムの設計や構築・運用の経験(対象サービスやシステムの規模は不問) ・TOEIC650点程度の英語力 ・論文掲載経験または学会講演経験 【歓迎条件】 ・クラウドセキュリティのシステム設計や構築・運用の経験 ・プログラミングスキル ・プロジェクトマネジメントスキル ・CISSPなどの情報セキュリティ関連資格 【求める人物像】 ・新たな技術への知的好奇心が高く、学習意欲、成長意欲の高い方 ・技術開発だけでなく、事業部門との折衝と通じた事業化に熱意を持って取り組める方 ・実際の利用シーンやユーザ価値をリアルに想像しながら、技術開発に取り組める方 ・チームメンバとの協調、協力、またはリードできる方 【最終学歴】 ・大学院卒(修士)以上 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	700 万円 ～ 1000 万円
勤務地	神奈川県
企業データ	会社名 株式会社 日立製作所 設立 1920年2月1日（創業：1910年） 資本金 463,417百万円 従業員数 連結：268,655名、単体：28,111名 株式 ◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場 事業内容 IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発
Recruiting No.	01002978001702
ひとことコメント	1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。 創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology（OT）を提供。 リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。 特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック（GL）」とスイスの重電大手ABBの送配電事業（現：日立エナジー）の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。 現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。 モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA（ルマーダ）」がDX支援ビジネスの要。 当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。 2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。 【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】 https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html