NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント／名古屋

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仕事内容	【概要】 資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ◇主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【職務内容】 ＜プロジェクトリーダー層＞ 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます [1] グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 [2] グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) [3] 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 [4] 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) ＜プロジェクトメンバー層＞ 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) [1] グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 [2] グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) [3] 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 [4] M&Aアドバイザリー業務、買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等)、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 【プロジェクト事例】 ・中堅製造業：持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業：持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業：取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業：経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業：統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 【仕事の魅力・やりがい】 ◇仕事の魅力 ・「FAS×経営コンサルティング」を掲げ、経営戦略と資本戦略の切り口から、経営全体を俯瞰する複合的サービスを提供できる ・MUFGの一員として、強固な社会的信用と顧客基盤を共有。資本戦略を中心とした課題分析や戦略の立案・実行に全力を投入できる環境 ・資本戦略領域で幅広い専門性と経験を身につけ、長期的に経営者に伴走できるコンサルティングに携わることができる ・全体を見渡せる規模のプロジェクトにおいて、戦略策定からPMIまでを一貫して自ら手掛けることで、企業に伴走することが可能 ◇やりがい ・主に中堅企業の経営層が主な顧客であり、経営トップの右腕として、本質的な課題の分析から戦略策定、実行までを自ら手掛けることができる ・自分の仕事がまさに企業を動かす、確かな手触り感を得ることができる ・幅広い資本戦略領域においてマルチアサイン環境で、培った専門性・経験を活かしながら、新しい業務領域にチャレンジすることができる 【補足情報】 ・2026年度の名古屋地区では、本コンサルティング領域の強化に向けて、「プロジェクトリーダー層」「プロジェクトメンバー層」双方を募集します ・特に「プロジェクトメンバー層」の充足が急務であり、重点的に強化したいポイントです 【注力領域】 資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 応募資格 【必須条件】 ＜共通＞ ・職務経歴3年以上 ・PCスキル(パワーポイントによるレポート・資料作成、エクセルによるデータ集計・分析等) ・資本戦略コンサルティングに強い関心と意欲をお持ちで、それを通じた日本企業の成長を支援したいという想いをお持ちの方 ＜プロジェクトリーダー層＞ ・グループ組織再編や事業承継対策等の資本戦略の立案・実行、もしくはPMI、ガバナンス・社内体制整備等の業務に携わったご経験 ＜プロジェクトメンバー層＞ ・財務分野の基礎知識(簿記2級レベル) ・FAS関連ドメイン( ※)に対する高い関心をお持ちであること ※M&A、グループ組織再編、事業承継、企業・事業価値算定、ストラクチャリング、フィナンシャルモデリング、法務、財務、税務等 【歓迎条件・求める人材像】 ＜共通＞ ・公認会計士、税理士もしくはそれに準ずる経験・知見( ※)をお持ちの方 ※公認会計士：短答式試験合格者、論文式合格者、税理士：3科目以上合格者(相続税法もしくは法人税法を含む)、会計士補、USCPA ・弁護士、司法書士等の有資格者 ・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方 ・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方 ＜プロジェクトリーダー層＞ ・金融機関(地銀含む)、大手税理士法人、コンサルティング会社、M&A助言会社、証券会社、監査法人等において、M&Aやグループ組織再編、PMI、事業承継支援等の業務を多数経験された、プロジェクトリーダーとしてご活躍頂けるスキルをお持ちの方 ・金融機関での資本戦略(資金調達、IPO等)、事業戦略等に関係する部門での業務経験者(マネジメント経験尚可) ・一般事業会社(中堅～大企業)での経営企画、財務・税務等の業務経験者(マネジメント経験尚可) ・資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方 ・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方 ＜プロジェクトメンバー層＞ ・監査法人や大手税理士法人での、法定監査業務、事業承継関連業務の経験者(マネジメント経験尚可) ・金融機関(地方銀行含む)での法人営業、資本戦略や事業承継の支援等の業務経験者(マネジメント経験尚可) ・一般事業会社(中堅～大企業)での経営企画、財務・税務、IPO準備等の業務経験者(マネジメント経験尚可) ・資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング業務に関心があり、将来この領域での専門家を目指している方 ・ご自身の成長ために、より多くのM&A案件や資本戦略コンサルティング案件へのアサイン機会を求めている方 ・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視して取り組んでいただける方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代 40代
想定年収	550 万円 ～ 1850 万円
勤務地	愛知県名古屋市中区錦 3-21-24 三菱 UFJ 銀行名古屋ビル
勤務時間	待遇 勤務時間： 裁量労働制
休日・休暇	完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始 他に積立休暇、功労休暇、ボランティア休暇、留学休職、看護休暇・育児休職、配偶者分娩休暇、介護休暇・介護休職、在宅勤務、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備
昇給・給与	昇給：給与改定年1回 賞与：年2回（6月、12月）
加入保険	各種社会保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 設立 1985年10月22日 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
取材班による独自解説	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。
Recruiting No.	01002814000486