求人情報詳細
NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 外国人材・多文化共生分野の調査研究・施策実行支援に係る研究員/地域政策部
正社員
第二新卒
1000万円
| 仕事内容 | ・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) 〇外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 〇外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 〇外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 〇外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) 〇多文化共生、日本語教育に関する調査研究 〇多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 〇その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援等 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員 【同社業務の説明】 ・政策研究事業本部は、主に官公庁向けのシンクタンク業務を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になる。 ・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【歓迎する条件】・外国人材・多文化共生分野におけるシンクタンク・コンサルティング会社での官公庁受託業務経験者 ・行政セクターでの就業経験者、日本語教育現場等での就業経験者 ・社会調査、統計分析の基礎・経験がある方 ・外国政府・機関への調査可能な外国語力がある方 【求める人材像】 ・外国人材・多文化共生分野に関する興味・関心及び知識を有するとともに、隣接分野(雇用労働、教育、まちづくり等)への興味・関心も有し、外国人材・多文化共生分野を取り巻く課題に積極的に取り組む意欲のある方 ・中期的に外国人材・多文化共生分野のリーダーとして、主体的かつ多様なステイクホルダーと協働的に取り組む意欲のある方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | 550 万円 ~ 1050 万円 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内全面禁煙 |
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| 福利厚生・待遇 | 財形貯蓄・利子補給制度、住宅諸制度(家賃補助制度・住宅借入利子補給制度)、福利厚生サービス会員(ベネフィット・ステーション)、在宅保育(ベビーシッター)サービス補助、災害特別貸付制度・報奨金貸付制度、慶弔・見舞金、団体定期保険制度、クラブ活動、自己投資支援制度、各種研修(階層別研修、業務別研修、MUFGグループ合同研修、IT研修、各種研究支援研修、自己投資支援制度等の多様な研修体系を整備) など ※自己投資支援制度…自己啓発目標に沿った活動を対象に年間上限10万円までが支給される制度(資格取得費用、外部研修・セミナー受講、通信教育、社内学会費等) ●諸手当 時間外勤務手当、法定休日勤務手当、通勤交通費、在宅勤務手当、家賃補助または住居手当(対象者のみ)等 ※退職金:勤続3年以上の退職者に支給(正社員のみ) ※交通費:出社頻度に応じ、実費で支給(当社で承認された経路の往復運賃を1日当たりの支給額とし、月中出社した日数に応じて翌月支給) |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。 | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01002814000450 |
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