求人情報詳細
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 財政・税制、政策の効果検証、マクロ経済に関する調査研究・分析
正社員
第二新卒
1000万円
勤務地 | 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー | ||||||||||
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想定年収 | 390万円~1,015万円 | ||||||||||
推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | 主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ・行政の施策の効果分析(定量的効果・定性的効果) ・諸外国における行財政・税制等の調査・分析(海外現地調査含む) ・財政・税等の中長期シミュレーション ・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【求めるポジション】 ・主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【求める人材】●財政・税制、行政組織に関心がある方 ・行政機関の政策の立案や執行を支援することを通じて、社会に貢献していく意欲を有する方 【歓迎する経験等】 ●当該分野における実務経験(官庁・地方公共団体等の実務経験者、シンクタンク・コンサルティングファームにおける公共部門の経験者等) ●当該分野ないし広く経済分野で計量分析の経験 ・R、Stata、Pythonなどを用いてデータの加工・分析を行った経験 ・一定の語学力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002814000360 | ||||||||||
ひとことコメント | 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。 |
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