NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 資源循環(3R・廃棄物)分野における調査・コンサルティング

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勤務地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
推奨年齢	20代
仕事内容	環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ＜業務例＞ ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ＜テーマ例＞ ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当) ※第二新卒、海外大学院修了者歓迎
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ・資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関する調査・コンサルティングに関心のある方 ・LCA、産業連関分析などのスキルがあれば尚可 ・海外調査経験・英語力があれば尚可 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
Recruiting No.	01002814000349
ひとことコメント	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。