NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトメンバー)

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勤務地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
推奨年齢	20代
仕事内容	主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 1知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 2知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 3制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 【求めるポジション】 ・研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)
経験・資格	・経済産業省や特許庁、内閣府、文化庁等をはじめとする関係省庁から委託する調査事業や中小企業等の支援事業等を実行していくことになります。 ・同社ではシンクタンク業務に従事することになります。事業会社の知的財産部門や特許事務所等で求められるような知財実務に携わることはありませんが、知的財産権や知的財産実務に関する実務経験や知識があることは歓迎されます。大手企業の知的財産部門や特許事務所、コンサルティング会社出身の方も研究員として活躍しています。 ・同社の業務は同社の研究員が複数でチームを組んで対応します。また外部の専門家や関係機関等と連携して事業を実施していくことも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。 ・また業務の成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、論理的で明快な文章を書く能力も求められます。 ・同社入社後しばらくは主任研究員や副主任研究員の指導を受けつつ、与えられた役割の遂行をしっかり行うことが求められますが、将来的には自ら関心を持つ領域のプロジェクトリーダーとして政策提案を行い、案件の形成、案件の受託を主体的に行えるようになることが期待されます。 ・上記の応募資格について、ポテンシャルを評価させていただきますので、現時点で全てを満たしている必要はありません。知識や実務については、ご入社頂いた後、丁寧に指導させて頂きます。 ※弊社は、各企業様に訪問し求人情報を取材する「法人営業担当」と、 　転職希望者のご要望を承る「転職カウンセラー」を分業せず、 　一人の担当者が一気通貫で担っております。 　よって、求人情報の応募要件全てに該当しなくても、 　企業様に対し、内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
Recruiting No.	01002814000333
ひとことコメント	総合金融グループの総合シンクタンク。 グループの取引先を中心に経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 経営コンサルティングビジネスユニットの直近離職率は一桁%と業界内では圧倒的な低さ。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。総合金融グループの総合シンクタンク。 グループの取引先を中心に経営コンサルティングを展開している。 顧客は大企業から中堅企業まで幅広く、クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。 過去には事業会社、総合商社、金融機関、コンサルティングファーム等、幅広い業種からの方々が中途で入社し、活躍している。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 経営コンサルティングビジネスユニットの直近離職率は一桁%と業界内では圧倒的な低さ。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。