三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 公共経営・地域政策分野における総合的な調査・研究業務／東京・名古屋・大阪

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勤務地	東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー 愛知県名古屋市中区錦 3-21-24 三菱 UFJ 銀行名古屋ビル 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA ※ご希望の勤務地にて選考いたします
推奨年齢	20代
仕事内容	下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます ・自治体経営(総合計画、行政評価、PFS/SIB他) ・PFI/PPP ・産業振興(地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他) ・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化 ・国土保全・農山漁村振興 ・都市・まちづくり ・住宅・土地利用 ・交通・物流 ・防災・防犯 ・人材育成・教育 【求めるポジション】 副主任研究員、主任研究員 (地方自治体を中心とするクライアントにプロジェクト・リーダーとしてプロジェクトの獲得活動およびプロジェクト・マネジメント、生産活動に携わっていただきます)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ご自身のキャリアを活かした分野・テーマを軸としつつ、複数の分野・テーマに関わり横断的な課題解決能力をお持ちの方を歓迎します。 【歓迎する条件】 ・上記の職務テーマで豊富なプロジェクト・リーダーの経験を有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 設立 1985年10月22日 資本金 20億6千万円 従業員数 約1,400名 事業内容 コンサルティング／戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング 政策研究／官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言　　 経営情報サービス／SQUETほか法人向け会員制サービス 人材開発／ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス マクロ経済調査／内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
Recruiting No.	01002814000332
ひとことコメント	三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある（資格取得費用など年間10万円を補助）。