求人情報詳細
NEW 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 PPP/PFI分野(官民協働分野)における研究員/大阪/ポスドク可
正社員
1000万円
勤務地 | 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA | ||||||||||
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想定年収 | 515万円~1,015万円 | ||||||||||
推奨年齢 | 20代 | ||||||||||
仕事内容 | ●公的な事業の計画策定・事業分析(公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等) ●PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務 ●PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究 ●公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング ●PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング等 ※断続的な出張があります。 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須条件】●以下のいずれかに当てはまる方 ・官公庁において、行政改革、PPP/PFI事業の導入、新規案件の創出等に従事したことがある。 ・コンサルティングファーム又はシンクタンクにおいて、PPP/PFI事業のアドバイザリー業務に従事したことがある。 ・設計事務所、建設会社、不動産ディベロッパー等において、設計業務、建設業務、都市開発業務に従事したことがある。 ・事業会社において、PPP/PFI事業の企画・営業に従事したことがある。 ●国や地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入や行政改革を通じて、より良い社会を作っていきたいという意欲のある方 ●個々のPPP/PFI事業、PPP/PFIの制度についての調査・企画立案など幅広く関心を持つ方 ●新たな分野・業務にも積極的に取り組める方 【歓迎する条件】 ●建築士、技術士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等の資格を保有する方 ●官公庁または事業会社の企画セクションにおける業務経験のある方 ●高い英語力を有する方 ●PCスキルの高い方(ワード、エクセル、パワーポイント等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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企業データ |
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Recruiting No. | 01002814000190 | ||||||||||
ひとことコメント | 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。 MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。 クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。 コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。 アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。 ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。 福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。 |
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