求人情報詳細
NEW SCSK株式会社 内部監査人(業務監査、個人情報保護監査)/在宅勤務可
正社員
仕事内容 | ●組織について 内部監査部はSCSKグループ全体(国内外子会社を含む)を監査対象としています。監査の種類・カテゴリや組織も多様ですので、ローテーションや多様な業務経験を積みながら内部監査人としてキャリアを開発していくことが可能な組織です。 ●組織の業務・事例紹介 ・各種内部監査(業務監査、テーマ監査、個人情報保護監査、内部統制評価) ・CSA(統制自己評価)の企画運営 ・テクノロジーベースの監査推進 ・グループ会社監査役の派遣 ・グループ会社への出向による内部監査・内部統制機能の遂行 ●職務内容・担当業務 SCSK本体にて、またはグループ会社に出向して、業務監査(全般・総務、商取引プロセス、経理・財務、情報セキュリティ)における以下の業務を実施 ・個々の内部監査計画立案、遂行 ・予備調査の取り進めと質問表の作成 ・対象組織へのインタビュー、実査 ・監査報告書作成 ・改善提案とフォローアップ ・監査業務プロセスの改善等 ●役割・ポジション 監査担当者または監査主査 ●このポジションの魅力・将来のキャリアパス ・第3線として、コーポレートガバナンスを通じた同社の事業規模拡大や中期経営計画の達成に貢献することができます。 ・内部監査業務により経営をサポートする人材を目指すことができます。 ・業務を通じて社内組織及びグループ各社のビジネス概況や業務内容、内部統制状況への理解を深めることができます。これにより多様なリスクマネジメントに関する知見を高め、関連する業務での活躍が期待できます。 ・業務を通じて複数の監査領域(商取引、会計、人事、情報セキュリティ、個人情報保護等)の知見を高め、スペシャリストとして成長できます。 ・中長期的には役職者として部全体をけん引いただくことも期待します。 ●研修 ・CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CSA(公認システム監査人)等の監査関連資格取得支援制度あり ・その他、会社として提供している各種スキルに関する教育・研修制度(i-University)の利用が可能 |
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経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必須条件事業会社や監査法人等で、内部監査関連業務経験またはコーポレートガバナンスやリスクマネジメント関連業務経験があり、基礎的なITリテラシー(PC、Office操作など)をお持ちの方 ●歓迎条件 ・CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CSA(公認システム監査人)等の監査関連資格 ・個人情報取扱主任者やプライバシーマーク審査員補等の個人情報保護関連資格 ・簿記等の会計関連資格 ・契約業務に関する経験・知識 ・IT業界での業務経験 ・課長級以上のマネジメント経験 ・プロジェクトマネジメントスキル ・TOEIC600程度の英語力 ・海外の事業会社に関わる業務経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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勤務地 | 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント | ||||||||||||
企業データ |
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Recruiting No. | 01002110000844 | ||||||||||||
ひとことコメント | 大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 <働き方について> ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。大手総合商社グループのシステムインテグレーター。 住商情報システム(株)と(株)CSKが合併して誕生。 <働き方について> ●働きやすく、やりがいのある会社に向けて、2013年から「より効率的(スマート)」に「働き(ワーク)」、「目標(有給休暇20日取得、平均月間残業20時間未満)に挑戦する(チャレンジ)」ための取り組み『スマートワーク・チャレンジ20』をスタート。平均残業時間の削減や、有給休暇取得日数で大きな成果を上げつつある。 【例】 ・残業削減を進める上で、一つの障壁になっていた「残業手当の減少」を目標達成時にインセンティブとして支給することで社員へ還元。全正社員に残業時間の有無に関わらず、34時間または20時間の残業手当相当額を手当として、従来の所定月額給与に一律上乗せ支給。これにより残業手当の減少を意識することなく、一層効率的な働き方を追求している。 ・リモート環境でも、十分なコミュニケーションがとれることから、在宅勤務の一層の活用を推進することで介護・育児の両立支援の拡充を図るなど、社員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を実現。 ●仕事と家庭の両立を支援し、社員が安心して働ける職場を目指すための取り組みとして、柔軟な勤務体系の整備や休業・休暇の各種制度・施策の拡充を図っている。 【例】 ・フレックスタイム制は全社員が利用可能な制度としており、さらに在宅勤務制度を入社1年以上の全社員が利用可能な制度に拡充。 ・育児に関連する主な両立支援制度として、妊娠期・育児期それぞれに両立支援制度がある。 ※育児休業は小学校入学前の子どもを対象に通算3年間分割での取得が可能。 休暇制度は両立支援休暇、配偶者出産休暇のほか、年間50日を上限として積立年次有給休暇の取得を可能にするなど、男性・女性に関わらず状況に応じて利用しやすい制度を導入している。 このほかにも、子どもを保育施設等に預けて育児休業などから復職する場合に保育料の一部を支給する制度や、ベビーシッターを利用した際の費用補助、両立に必要な転居費用の一部補助制度も設けている。 ※次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援企業としての認定を受け、「次世代認定マーク」(愛称:くるみん)を取得。 |
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