NEW 株式会社NTTデータグループ バンキングシステム(クラウドを含む)のしんくみ事業統括PM/PMO(リーダー人財)【金融】／東京都江東区

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仕事内容	●職務内容 信用組合様向けの複数案件(アプリ、AML、勘定系、資金系など)を横断し、事業全体のQCD管理と開発プロセスの高度化を支えるPMO業務(開発プロセスの継続的な改善や定着を担うプロジェクトマネジメントチームのリーダー)を担って頂きます。 具体的には、共通課題の構造整理、品質管理指標の策定・運用、第三者チェック体制との連携、要件定義リリースまでの各工程レビュー支援、メトリクス収集と分析、PJ横断の人財計画・リスクマネジメントなどを推進していただきます。 また、お客様(信用組合連合会・地域信用組合)との関係も近く、現場の温度感をふまえた対応や、品質・体制に関する説明支援なども想定されます。 開発を“現場任せ”にせず、再現性ある成功モデルを共に築き、サステナブルな事業成長を支える中核ポジションです。 ●アピールポイント 当事業部は、地域の暮らしを支える信用組合の課題を、ITを通じて解決することを使命としています。全国の信用組合様にとって、安心して使い続けられるシステム・サービスを提供し続けるため、品質・効率・現場起点を両立した開発体制を構築・維持していくことが求められています。 大規模な基幹系システム開発とクラウドを活用した新規業務システム開発に関する開発マネジメントを経験でき、PMOのスペシャリストへ成長できる実務機会があります。既存基幹系システムで良好な関係を構築しているお客様と実現するシステムの将来像を検討しながら、新しいシステムの提供に携わることができます。 事業部全体の開発を俯瞰し、品質・納期・コストのバランスをとりながら、持続可能な仕組みを築く役割を担っていただきます。お客様も非常に近く、現場との対話から改善を導く機会も多くあり、チャレンジングでやりがいのある業務に参画頂きながら、市場価値の高いプロフェッショナルなPM/PMO人財として、ご自身の成長を実感頂けます。 ※出張有無・頻度 年に数回発生する可能性あり
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】求める経験・スキル・知識 ・メインフレーム系システムまたはオープン系システムの業務開発経験 ・銀行系プロジェクト(開発PJ人数50人以上の開発規模)のPMO業務経験 ・プロジェクトQCDの管理・改善活動の経験 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 品質保証(レビュー、試験、第三者チェック等)に関する知見 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 1100 万円
勤務地	東京都江東区猿江
勤務時間	9:30～18:00 ※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。 フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり ●想定残業時間：月30時間程度
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 決算月 3月31日 営業実績（売上高など） 連結売上高 4兆3,674億円（2024年3月期） 3兆4,902億円（2023年3月期）
取材班による独自解説	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312001292