株式会社NTTデータグループ 国交省、防衛省、特許庁等の中央省庁領域における業務AP開発/PM【公共】

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仕事内容	〇職務内容 ＜組織概要＞ 当組織は、モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、中央省庁等のお客様を中心に国家や社会を支える重要インフラシステムを提供しています。 豊富な業務知識と技術力を活かし、行政システムのデジタル化を主導し、最新技術を用いた価値創出(DX)によって社会課題を解決するなど、社会に貢献する事業を行っている組織です。 ＜職務詳細＞ 官公庁のDXを推進する大規模プロジェクトをはじめとしたシステム開発をリードするプロジェクトマネージャー／アプリケーションエンジニアとして従事いただきます。 ■プロジェクト事例 ・自動車登録・検査システムの開発：自動車の登録や検査をデジタル化し、手続きの効率化を推進。最新アップデートではICチップ付き車検証を導入し、よりスムーズな車検フローを実現 ・知的財産関連システムの開発：知的財産領域でのシステム開発を通じて、最新技術を用いて日本の技術革新を後押し ・司法・法務システムの構築：司法・法務領域に関わる情報基盤や情報管理システム開発を通じて、法的手続きをよりスムーズかつ安全に進める環境を提供 Keyword：アジャイル(Scrum等)、ウォーターフォール、クラウド基盤(AWS、Azure、GCP等)、Java、SaaS、プロジェクトマネージャ、アプリケーションスペシャリスト、OSS、オープン系システム開発 〇アピールポイント ・社会を動かす手応え：同社が開発するシステムは、日本の行政や社会の根幹を支えています。あなたの日々の業務が、国民の生活や社会の在り方を変えていき、“自分の仕事が確かに役立っている”という誇りを実感できます。 ・多様な関係者のと協働：官公庁や関連企業と連携しながらプロジェクトを推進。調整力やマネジメント力を実践的に鍛えながら、視野の広いプロフェッショナルへ成長できる環境です。 ・最新技術への挑戦：クラウドサービス、AI、ビッグデータ解析など、最前線の技術を取り入れた開発に携わるチャンスがあります。最新技術を社会課題の解決に直結させる、まさに“生きた技術活用”が経験できます。 ・大きな目標をチームで達成する喜び：多様なメンバーと信頼関係を築きながら、国家規模の大規模プロジェクトを成功に導く達成感と連帯感は、当組織だからこそ得られます。 これらの経験を通じて、社会に確かな価値を提供しながら、自身の成長を実感できる環境が整っています。公共システムの最前線で、同社と共に未来の仕組みを創りあげていきましょう。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】求める経験・スキル・知識 ○以下、いずれかを満たす方 ・システム開発経験(ウォーターフォール、アジャイルの種別は問わない) ・設計～製造～試験～リリースのシステム開発プロセス全体と運用の経験 ・お客様との要件定義の経験 ・プライムSIerでの開発経験 ○モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域への興味・関心がある、かつ、社会課題の解決に意欲があり、官公庁DX等を通して社会に貢献していきたい方 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 ・官公庁・自治体向けのシステム開発経験 ・大規模トラフィックを扱うWebシステムの開発経験 ・大規模プロジェクトのPM/PL経験 ・ウォーターフォール開発の経験 【歓迎条件】資格 ・業務システムの開発・運用経験 ・官公庁・自治体向けのシステム開発経験 ・大規模プロジェクトのPM/PL経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 1100 万円
勤務地	豊洲、日比谷、等
勤務時間	裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務/一般勤務 【想定残業時間】 通常20～30時間程度の想定
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
取材班による独自解説	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312001125