NEW 株式会社NTTデータグループ デジタル資格証発行／利用システム開発【公共】

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勤務地	東京都
想定年収	650～900万円
仕事内容	急速な発展が見込まれるデジタル資格証基盤となるmdoc発行システム、利用システム開発プロジェクトにおける以下の何れかの職務を担当して頂きます。 プロジェクトにおける具体的な役職・役割については同種のシステム開発経験や技量に応じてアサインします。 ・顧客：官公庁、各種身分証・資格証利用企業(公共、金融、他) ・役割：ITスペシャリストまたはアプリケーションスペシャリスト 資格証、身分証関連技術を用いた技術者としてシステム開発の要件定義から設計・試験までの一通りの工程を担当 ・業務内容：役職・技量等に応じて以下の開発業務を担当してもらいます - デジタル資格証(mdoc：スマホのwalletへの個人属性・資格証格納、および利用)を発行するシステムの初期開発及び機能追加開発 ‐ 上記や資格証を利用する他システムの開発支援 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・社会の変革に関わる仕事に携わることができ、世の中を変えるという魅力を実感できます。 ・上流工程においてはお客様(主なお客様：デジタル庁)と10～20年後を見据えたシステムのあり方や新技術の使い方・使われ方を議論した上で検証・実証を行うことで、当該技術の有識者となることができます。 ・この先10～20年間の日本国の各種資格・ID基盤の中心となるmdoc(自身の4情報、運転免許資格や在留資格や保険資格、その他各種国家資格等の電子的な証明)のスペシャリストとなることで市場価値の高い人財となることができます。 ・同社における高信頼・高品質のシステム開発手法を体得することができ、IT業界のどの部門、どの顧客でも通用する「SE力」「PM力」を身につけることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 デジタル資格証に関連する知識、技術(以下の何れか) ・mdoc, mDL, wallet関連技術(ISO/IEC 23220, 18013-7関連技術)、関連システムやアプリケーション開発経験 ・TSM(Trusted Survice Manager)に関する知識、関連システム開発経験 ●他言語力：英語(ISOや海外ベンダの製品仕様, API仕様等の技術文書を読むことができる(翻訳ツール等を用いて理解できれば十分)) ●資格：特になし 【歓迎条件】 ・ 本人確認、eKYCに関する知識、経験 ・ AWS, コンテナ基盤構築 ・ Java(SpringBoot) ・ 認証局(CA)構築技術、JPKI/特定認証局/認定認証局に関する知識 ・ マイナンバーカード利用アプリケーション開発経験 ・ 認証、暗号関連技術 ●他言語力：英語 (技術課題に関する米国、欧州企業とのビジネスコミュニケーションが可能なレベル) ●資格 ・PM関連資格 ・セキュリティ関連資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 195,100名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
Recruiting No.	01001312001053
ひとことコメント	データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、積極的に海外展開を行っている。 グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。 「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。