NEW 株式会社NTTデータグループ 次世代の日本の仕組みを支えるプロジェクトマネージャ《官公庁大規模システムPM》【公共】

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仕事内容	【業務内容】 ・マイナンバーに関するシステム開発のQCDR管理等のマネジメント業務 ・新規ビジネスの企画提案活動(主にデジタル庁様を顧客として活動) ・配下社員のヒューマンリソースマネジメント業務(配下社員の評価、育成、モチベーション維持、アドバイス等フォロー) ・開発組織の育成業務(上位方針、目標に沿った組織育成計画の立案、組織風土の変革、チームワークの活性化など) (プロジェクト例) ーマイナンバーカードの海外利用に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの利便性向上に関する仕組みの検討・システム開発 ーマイナンバーカードの認証機能等の仕組みを活用した新たなデジタルサービスの検討・システム開発 ※ご経験やご意向をふまえて、参画プロジェクトやマネジメント対象チームの規模を検討します。 【事業・ミッションについて】 事業部では、マイナンバー制度を軸として、誰もが、いつでも、どこでも、ライフスタイルに応じたサービスをスピーディに受けられるデジタル社会を実現することをミッションとし、デジタル庁及び地方公共団体の外郭団体を顧客としたマイナンバー関連システムの企画・開発・運用保守を提供しています。 国民の皆様の生活の基盤となっているマイナンバーの仕組みを支える既存システムの刷新・高度化と並行して、金融等、公共以外の分野とも連携してマイナンバーの仕組みを利活用したサービスを提供する等、同社だからこそできる新たな仕組みを提供しています。 今後も継続してシステムの果たす役割が急速に大きくなることが予想されており、大規模システム更改に加え、他システム連携強化、新規事業企画等取り組むべきプロジェクトが多くあります。これらを確実に遂行していける人財、仲間を募集しています。 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・当事業部では、マイナンバーに係わる基幹システムについて多くの知見を有しています。マイナンバーはこれから普及期に入り、官と民が連携することによるサービスに展開していくことで、国民が利用できる多数の便利なサービスを創出していくことになります。この職務では、広がっていくマイナンバー関連ビジネスの中心で活躍することが可能です。 ・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。 ・マイナンバーを活用するビジネスは、同社内でも数多くの事業部門に広がっています。同社の豊富な顧客基盤と連携し、同社でしかなし得ないマイナンバービジネスを創り出すことも可能です。 ・将来的にプロジェクトマネージャーとして100人以上規模のプロジェクトをマネジメントをお任せできる土壌があります。 ・あるべき姿の構想・提案やPoC段階から従事できる社会貢献性の高いプロジェクトが多数あり、官公庁のお客様と直接意見交換をする機会を多く得られます。 ・社内の技術専門チームや他アーキテクト、他の大手ITベンダーと協業することにより技術力・知見を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。 【その他】 ・テレワークやオンライン会議などを活用し、柔軟で効率的な働き方が浸透しています。 ・業務に必要な研修は自己負担なしで受講可能です。また、自身の自己研鑽その他資格取得支援等もございます。 ・事業部内における経験者採用の割合は年々増加しており、経験者採用のマネージャークラスも複数人在籍しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必要条件】 以下のすべてを満たす経験があること ・サブリーダー以上のポジションで10人以上のメンバを率いて設計～テストまでの一連のシステム開発案件を遂行した経験があること ・システム開発プロジェクトのマネジメント経験があること(スコープ、仕様、進捗、品質、リスク、コスト等) ●他言語力：不要 ●資格 ・プロジェクトマネジメント関連の資格(PMP等) 【歓迎条件】 下記のいずれかの経験をお持ちの方を歓迎 ・マネジメント経験(人数規模として10名以上、公共系開発) ・アジャイル開発におけるマネジメント経験 ・クラウド技術(AWS・GCP・Azure・OCI) ・プログラミング言語(C・Java・Python) ・業務知識(マイナンバー・住民基本台帳・税務・財務等の公共系業務知識) ・インフラ知識(PKI等の暗号技術、認証基盤技術、スマートフォンアプリ開発技術、DBMS技術) ・ITILなどの運用系知識 ●他言語力：英語(英語のマニュアルや製品資料を読み理解できるレベル) ●資格 ・認定スクラムマスターなどのアジャイル関連資格 ・クラウド系プロフェッショナル資格(AWSソリューションアーキテクトプロフェッショナル等) ・ITサービスマネージャ、ITIL等運用関連資格 ・情報処理安全確保支援士、情報セキュリティマネジメント等 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	1200 万円 ～ 1750 万円
勤務地	東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
勤務時間	【想定残業時間】 月30時間程度(繁忙期は月50時間程度) 【労働形態】 裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312001050