NEW 株式会社NTTデータグループ 海外決済関連OpCo経営管理・戦略立案・マネジメントリーダー

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仕事内容	【職務内容】 ・海外で決済事業を行う海外グループ会社(ベトナム、マレーシア、インド、香港等のAPAC中心)でアジアトップクラスのFintech企業の現地幹部及び本社各組織と連携しながら経営・マネジメント・企画等を1人称で推進 ・具体的な業務としては、成長戦略立案、事業計画策定・モニタリング、経営管理・改善、その他ガバナンス、各種意思決定や資本政策など経営企画・マネジメント全般 ・将来のキャリアパスとして現地CXOクラスのポジションもあり得る ・単なる数字による管理に留まらず、変化の速い新興国での決済市場において、現地経営陣やHQとの議論を通じた事業成長戦略立案や、ベンチャー企業から洗練された組織運営体制への改善など、ハンズオンで幅広い経営への関与を行い、事業成長に導く仕事 ・また、さらなる事業強化に向けて、M&A戦略検討及び実行(その後のPMI)を行う。上記も含め一定期間日本からの海外事業マネジメント経験を経てから出向、あるいは海外で一定期間経過後に日本や他の国での業務に異動、といったキャリアパスもあり得る 【アピールポイント(職務の魅力)】 ・成長著しいAPAC市場のフィンテック会社への出向となるため、日本では経験できない市場の勢いと変化を肌で感じられる非常にダイナミックな経験ができる。 ・出向先は同社とのジョイントベンチャーであり、若くてスピード感のある組織であるため、トライ＆エラーを繰り返しつつ裁量を持ってやりたいことをどんどん実現できる非常にやり甲斐のある仕事である。 ・また、HQや事業部内の他OpCoとの横連携も積極的に行われており、自担当の国以外も含めたスケールの大きな仕事を経験できると共に、分からないことがあれば(あって当たり前)ノウハウを共有・協力し合える環境もある。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ※応募時点で社会人経験満1年以上の方が対象となります。社会人経験満1年未満の方は、新卒採用でのエントリーをご検討ください。 【必要条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・事業や市場を十分理解し、事業戦略立案、経営企画、経営管理、事業計画策定などを主体的に行ってきた経験があること。 ・また、会社の状況把握のため、基本的な会計知識等マネジメント系スタッフ経験があることが望ましい(専門的なファイナンス知識よりも、数字の意味合いを理解し、マネジメントや経営改善、戦略立案に生かせるスキルの方が重要) ●他言語力 業務は英語が中心となるため、ある程度の英語力(TOEIC700点程度以上程度)が望ましい。 【歓迎条件】 ●求める経験・スキル・知識 ・M&Aの経験(特に現地でのハンズオンの経験) ・ベンチャー企業、子会社の経営改善、変革、立て直し等の経験 ・大企業とベンチャーの両方での経験があるとなお望ましい ・海外でのコミュニケーション能力 ・IT・デジタルを初めとする新しい技術サービスへの高い関心 ●他言語力 ・東南アジア各国語(日常会話レベル) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	750 万円 ～ 1300 万円
勤務地	東京都江東区、アジア
勤務時間	標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり 【想定残業時間】 10～30時間/月
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など
試用期間	原則4か月
昇給・給与	昇給：年1回 賞与：年2回
加入保険	各種社会保険完備
企業データ	会社名 株式会社NTTデータグループ 設立 1988年5月23日 資本金 142,520百万円 従業員数 193,500名（グループ全体） 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・電気通信事業 ・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 ・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介 ・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理 ・労働者派遣事業 ・その他商業全般 ・その他前各号に関連する一切の業務
ひとことコメント	1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。 データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。 旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。 昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。 さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。 「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」 https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
Recruiting No.	01001312000711