求人情報詳細
株式会社NTTデータグループ 地方税クラウドサービスの導入リーダー 【公共】／東京都中央区
正社員
1000万円
| 仕事内容 | ●職務内容 当担当では、地方自治体(県庁)をお客様とし、地方税(県税)分野におけるクラウドサービス「pre'xco(プレコ)」の企画・開発を行っております。 当該クラウドサービスは、都道府県向け税務システムを業界「初」の共同利用型のクラウドサービスとして企画した商品で、2022年1月にファーストユーザである徳島県様にサービス提供を開始し、順次、愛媛県様、高知県様、熊本県様、茨城県様、岩手県様、秋田県様にご利用頂いています。現在、導入準備中の富山県様、青森県様、栃木県様、宮崎県様に加え、他の県庁からの引き合いも強く、同社は県税市場でのシェアNo.1を獲得しました。今後も毎年複数県の導入・開発を進めてまいります。 政府のデジタルガバメント戦略と足並みを揃え、FitToStadardの県税クラウドサービスを展開していくことで、地方税のクラウドシフト、業務標準化を大きく推進します。これにより、お客様のシステム投資を低減するだけでなく、抜本的な業務効率化や国民サービスの向上を実現します。クラウドサービスを軸にお客様とのコミュニティを形成し、業際連携や最新のデジタル技術の活用を推進することで、社会課題の解決、社会変革に取組んでいきます。 当該クラウドサービスでは、納税者サービスの向上、税務職員の負荷軽減等を目的に、AI・RPA、キャッシュレス決済といった最新のIT技術を活用して、常に利用者価値の最大化を模索し、サービス拡張を図って行きます。 これらの背景を踏まえて、以下の人材を募集しています。 ・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するプロジェクトマネージメント ・地方税分野のクラウドサービス導入・開発に関するアプリケーションスペシャリスト 【具体的な職務内容】 [1] ユーザ導入：プロジェクトリーダとして、担当するお客様(県)の業務に深く入り込み、税目毎の専門家(SE)と共にお客様業務をクラウドサービスに合わせて頂くための導入コンサルやデータ移行を推進して頂きます。お客様と共に悩み、課題を解決していくことで、地方行政・地域社会に大きく貢献できる、やりがいのある仕事です。お客様と担当SEの橋渡しを中心として、主体的にプロジェクトを推進する、プロジェクトマネジメントが中心の業務です。 [2] サービス拡張 毎年発生する税制改正に伴うシステム開発に加え、業際連携やデジタル技術活用を推進することで、税務に関する社会全体の効率化や国民サービスの向上に取り組みます。クラウドサービスは継続的に拡張していきますので、ご自身のアイデアで社会課題の解決に直接貢献することができます。クラウドサービスの機能追加に伴う、企画・調整業務やシステム開発のマネジメントを実施する業務です。 ●アピールポイント 人口減少、少子高齢化に伴う税収減少といった地方自治体が抱える社会的課題に対して、お客様の業務運用に飛び込み、お客様と共に悩み解決に導くことで、自治体行政・地域社会へ深く貢献できます。 IT業界以外の経験者採用の方も活躍している組織です。 ●伸ばすことができるスキル： ・お客様課題を解決する上流工程スキル ・サービス創出・拡大に関する企画・提案力、最新のデジタル技術 ・自治体ビジネスにおける業務知識、業界知識 【出張有無・頻度】 サービス提供を予定している全国の県庁への出張あり ピーク期間(2～3か月)は、毎週出張あり |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必要条件】求める経験・スキル・知識コミュニケーション、チームワーク、リーダシップ、問題解決等に関する能力。お客様に寄り添い、課題を発見し、メンバとのコミュニケーションをとりながら主体的にプロジェクトを推進する…そんな、バイタリティと熱意を持った方をお待ちしています。) 【歓迎条件】求める経験・スキル・知識 以下のいずれかに関する知見・経験があるとより望ましいです。(必須ではありません。) ・都道府県・市町村を問わず自治体業務(特に税業務) ・チーム管理やプロジェクトマネジメントに関する経験 ・ITシステムの構築、保守に関する業務経験 ・ITコンサル等、上流工程での経験 ・アプリケーション開発経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 想定年収 | 700 万円 ～ 1400 万円 | ||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都中央区晴海／勝どき駅、月島駅
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり |
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| 福利厚生・待遇 | ●福利厚生（住宅補助費） 自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給） 住宅補助（独身者） 41,000円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助（独身者以外） 70,900円/月 ※首都圏の場合 ●福利厚生（住宅補助以外） 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など ●諸手当 扶養手当、リモートワーク手当ほか |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | |||||||||||||||
| Recruiting No. | 01001312000563 |
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エリートネットワークのおすすめの『転職体験記』
データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。
旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。
昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。
「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
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