NEW 三菱電機株式会社 量子情報計算資源の普及に向けた量子制御デバイス・システム技術の研究開発【情報技術総合研究所】

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仕事内容	イオントラップ型および中性原子(冷却原子)型量子コンピュータ制御、イオントラップ型および中性原子型量子コンピュータ間接続に関わるデバイス、システム開発 ●具体的には 量子産業化に向けて新たに立ち上がる比較的小規模な研究開発組織の中で、国プロ(2年半の予定)を中心にイオントラップ・中性原子(冷却原子)型量子コンピュータの制御や接続に関する研究開発を行う。より具体的には、イオントラップ実験を共同研究先の支援の下実施する。一連の調達作業(購買規格・仕様書作成、各種稟議、入着品確認等)を含む。また、国プロ内でも社内外連携を前提としているが、それ以外でも、研究開発の方向性を確認し合うために関係者(国、自治体、企業、大学等)との交流を随時積極的に行う。 ステークホルダーの多い企業であるため、安全、セキュリティ、コンプライアンス等に係るルールを尊重する言動が必要である。 ●使用言語、環境、ツール、資格等 PythonやCAD/CAEソフトを扱う可能性があるが、入社後必要に応じて習得するので問題ない。 ●組織のミッション ・大きな将来価値を創出しうる重要技術の研究開発に果敢に挑戦し、実用化を目指す。特に本部署ではディープテックの一つである量子技術を取り扱い、研究開発に留まることなく大きな事業に育て、社会貢献を果たすことを目指す。 ●業務の魅力 量子や光の将来に向けた長期目線での研究に注力するためごく少人数で22年度に発足した部署が、経験者採用の皆さまの力を借りながら成長し、24年度には組織に「量子」の名を付け、さらに実用化を目指す取り組みを始めようとしています。 この過程では、会社として前例のない取り組みを繰り返し、多くの協力者とともに道を切り拓いてきました。 大企業の中ではありますが、スタートアップの皆さまとも常に触れ合い、負けず劣らずの熱量で業務に邁進しています。 ●製品やサービスの強み 同社がこれまで培ってきた光学・高周波・組み込み高速制御等に関わる技術や事業の基盤を背景に、大きな将来価値を創出しうる量子技術に対して、以下に示すように積極的な取り組みを推進している。 三菱電機の研究開発戦略 https://assets.minkabu.jp/news/article_media_content/urn:newsml:tdnet.info:20250110549692/140120250110549692.pdf 拡張性の高い量子情報処理の実用化に向け、7者で共同研究契約を締結 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0227-a.pdf 三菱電機とNanofiber Quantum Technologiesが量子コンピューター接続技術の確立に向けた共同実証実験を開始 https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2025/pdf/0424.pdf ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速および量子コンピュータの産業化にかかる人材育成事業」に係る実施体制の決定について https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100396.html https://www.nedo.go.jp/content/800029601.pdf 三菱電機の量子技術 https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/randd/quantum/index.html 三菱電機に量子の「楽園」、人材確保へ社内で最も自由な研究環境 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/09908/ ●キャリアステップイメージ 1量子情報計算資源提供に係る研究開発(国プロ含む)担当。イオントラップ・中性原子(冷却原子)の量子系の周辺を扱う中核の研究者。概ね年度単位でステージゲートがあり、継続可否や軌道修正を見極め。 2事業化担当もしくは別の研究開発担当。事業化に移行可能とプロジェクトが判断されれば事業化に向けた役割に移る可能性が高い。あるいは別に注力すべき研究開発アイテムが生じた際には、相談の上で移る可能性もある。 ※適性や希望に沿って、また、会社状況に応じて、技術のエキスパートを目指すかマネジメントを目指すかを相談し、判断する。 ●職場環境 ・残業時間：30時間/月前後(繁忙期は要相談) ・出張頻度：平均して週に1回程度。共同研究先に出向いて実験を行う場合は、多くを出張先で過ごす場面も想定される。 ・転勤頻度：5年に1回程度と想定されるが未定。 ・テレワーク・在宅：業務状況に応じた対応でよいが、実験が必要となる場面が多いため、出社が多めとなる。散発的に用事や病気でリモートワークとすることは問題ない。 ・中途入社の割合：50％(本務者)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】 ・イオンもしくは中性原子(冷却原子)の専門性を備え、出張を伴う実験が可能であること。直接的に量子コンピュータでなくとも、光格子時計やイオン分光等の専門性でもよい。 ・実用化に向けて熱意をもって研究開発に取り組む意欲があること。 【尚可】 ・英語力があることが好ましい。英語論文・英語記事の理解、外国の取引先との折衝等が生じる可能性が高いため、それらに支障がないレベルである必要がある。 【求める人物像】 ・物事を自分ごととして捉え、着実に実行する力がある方。 ・他者と積極的に連携する意志がある方。 ・自身と他者、ある考えと別の考えをそれぞれ尊重できる、包摂的な方。 ・安定して勤務するための自己管理ができる方。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	450 万円 ～ 1000 万円
勤務地	神奈川県鎌倉市大船五丁目1番1号
勤務時間	■就業時間：8:30～17:00 ■所定労働時間：7時間45分(休憩45分) ■フレックスタイム制：有 ■コアタイム：11:00～14:00
休日・休暇	●休日 週休2日制、国民の祝日、労働祭、年末年始、会社創立記念日 ※事業所によって個別の就業カレンダーを設ける ●休暇 年次有給休暇、慶弔休暇、結婚休暇、転任休暇、チャージ休暇、セルフサポート休暇、マイカレンダー休暇、時間単位休暇など
試用期間	3ヶ月（試用期間中の労働条件変更無）
昇給・給与	賃金改定：年1回(4月) 賞与：年2回（6、12月）
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有 屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）
企業データ	会社名 三菱電機株式会社 設立 1921年1月15日 資本金 175,820百万円 従業員数 連結：149,134人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ●重電システム部門：タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制御装置、監視制御・保護システム、大型映像表示装置、車両用電機品、エレベーター、エスカレーター、ビルセキュリティーシステム、粒子線治療装置、その他 ●産業メカトロニクス部門：プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、工業用ミシン、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボット、クラッチ、自動車用電装品、カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメディア機器、その他 ●情報通信システム部門：無線通信機器、有線通信機器、監視カメラシステム、衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょう体、射撃管制装置、放送機器、データ伝送装置、ネットワークセキュリティーシステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーション、その他 ●電子デバイス部門：パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、マイコン、システムLSI、その他 ●家庭電器部門：液晶テレビ、プロジェクションテレビ、ディスプレイモニター、プロジェクター、DVD、ルームエアコン、パッケージエアコン、ヒートポンプ式給湯暖房システム、冷蔵庫、扇風機、換気扇、太陽光発電システム、電気温水器、蛍光ランプ、照明器具、圧縮機、冷凍機、加湿機、除湿機、空気清浄機、ショーケース、クリーナー、電子レンジ、IHクッキングヒーター、その他 ●その他部門：資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
取材班による独自解説	ホームエレクトロニクスからプラント、インフラに至るまで、幅広い事業領域を網羅する、総合電機メーカー。 国家プロジェクトとなる宇宙機器や衛星通信機器等の宇宙分野、レーダや誘導、制御等の防衛分野に強みを持つ等、高い技術力と信頼性が特長。 早くから主要ビジネスのひとつとして位置づけてきた、自動車機器事業が堅調に業績を伸ばしている。 同社最大規模の事業を展開する静岡製作所は、1954年の設立以来、約半世紀にわたり、冷熱空調製品の分野で国内外をリード。 1967年には同社製ルームエアコンの代名詞「霧ヶ峰」を生み出し、翌年にはセパレート式壁掛けエアコンを販売。 ※魅力・特長 [1]地球規模のテーマ「環境問題・省エネ」に大きく貢献できる事業であること。 [2]グローバルに市場が伸長を続ける成長産業(市場規模10兆円以上、5％以上の市場伸長)で、海外売上比率も高いこと。 [3]同社最大規模の事業であり、社内での注目度も高いこと。 ※同社が打ち出した2020年に向けた成長戦略においても、空調冷熱システム事業については注力事業として位置付けられており、グローバルでの人的投資・設備投資の積極拡大、さらに協業・M＆Aの活用によるマーケット・事業領域拡大も加速している。 ●開発費、設備費に利益の10％を割き、研究開発に力を注ぎ、将来にむけた投資を行う体制を整えている。結果として、直近10年以上最終赤字は出ておらず、安定感も魅力。 ※（株）エリートネットワークHPに『産業界で活躍する博士インタビュー』を掲載しております。是非ご覧ください。 ■開発本部　技術統轄：古藤 悟氏（工学博士） https://phd-guide.jp/hiring_interview/entry-187102.html/sid/298b934eccfbd374e94c96e7278ecf0f/
Recruiting No.	01001184003055