NEW ダイキン工業株式会社 グローバルでのサービス・ソリューション事業企画/推進

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勤務地	大阪府吹田市、大阪府大阪市
想定年収	500～900万円
推奨年齢	30代
仕事内容	アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点(北米、中南米、欧州、中国)の大型空調事業およびサービス・ソリューション事業の本部機能として、各地域のマーケティング等を行い事業戦略の立案を行い、各地域事業のソリューション事業企画への落とし込みを支援。また、各地域の販路強化及び事業推進能力強化のためのM&A・提携/連携も推進しています。現状、空調機器販売とその保守メンテナンスが主の事業ですが、海外拠点及び国内関連部門と連携しながら、エネルギーマネジメントやレベニューシェアモデルなど付加価値の高いサービス事業やソリューション事業の強化・拡大を図っており、中核人材を募集しています。 ●担当業務 ・グローバル各地域拠点のサービス・ソリューション事業戦略・事業企画の立案と推進 ・外部との連携・提携推進、及びM&A戦略の立案と推進 ・海外拠点およびび国内関連部門(経営企画室等のコーポレート部門や技術開発部門)とのブリッジ・折衝 ●使用ツール：Microsoft Word、Excel、Power Point、Share Point、Teamsなど ●ポジション・立場：中堅リーダークラス (係長～課長級) 部門長⇒部長⇒課長⇒チームリーダー(TL)⇒スタッフという構成になり、今回の募集は課長、TLのポジション ●仕事のやりがい 弊部は、急成長しているダイキングループの中でも、まだ成長・発展途上にある 「アプライド(大型空調)事業」、「サービス・ソリューション事業」の戦略立案・推進を担っています。自社にない販路や技術・人材はM&Aを通じて獲得することも多く、またサービス・ソリューション事業では新たな事業モデルの構築にも取り組み中で、国内関連部門や多くの海外グループ会社(子会社)とも連携しながら事業戦略・企画立案を行い、推進します。 これまでの知識・経験をグローバル規模で活かしつつ、自らの仕事で新規事業が伸びる過程(成功体験)を実感し、個人としてのスキルアップも実現して頂けると考えています。 ※アプライド空調と呼ばれる空調システムは、建物延べ床面積約10,000?以上の大空間向けに採用される空調システムであり、チラーにより製造された冷水を空調機に供給し冷房を行う等、空調をセントラル化した空調システムである。 ●ダイキンの強み ・全世界の空調市場規模のうち、「アプライド(大型空調)事業」の占める割合は約4割。 一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、 アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業。 ・さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場・顧客のサービス・ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業。 ・ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。 ●キャリアパス ・先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点およびび国内関連部門(コーポレートや技術部門)と連携し、事業戦略やその具体的な実行策の立案に携わって頂きます。その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議や交渉、現地の実行フォローなどを経験。 ・引き続き、1より大規模なプロジェクトの事業企画に携わるケースと、2海外拠点に出向して、立案した戦略・施策を自ら現地メンバーと一緒に実行するケースに 大別できます。 いずれのケースも実行の中核リーダー～マネジメント経験を経て昇進していくことが可能。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須条件】 ・BEMS、ゼロエミッション、スマートシティ、新電力などエネルギーマネジメントを伴う事業領域で商品企画、サービス・ソリューション企画、事業企画などの経験をお持ちの方。 (電機・空調機器・計装機器メーカー、コンサルティングファーム・シンクタンク、官公庁、エネルギー事業者、プラント企業いずれも歓迎、ビルオートメーション、ビルマネジメント、SaaSビジネス、ESCO事業の人材も考慮します) 【歓迎条件】 ・業務用空調機器、IoT技術、計装技術に関する専門知識をお持ちの方。 ●専攻学科：不問 (IT技術を扱うため情報系は歓迎) ●資格：不問 (エネルギー管理氏、計装士、IT系資格などを保有する方歓迎) 語学力 英語力必須 (ビジネスレベルの英語力のある方歓迎) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 ダイキン工業株式会社 設立 1934年2月11日（創業：1924年10月25日） 資本金 85,032,436,655円 従業員数 単独 7,654名 連結 98,162名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 空調・冷凍機、化学、油機、特機、電子システム
Recruiting No.	01001137000890
ひとことコメント	冷媒開発から空調機器開発までを行う世界唯一の総合空調メーカー。 自前主義一辺倒から、提携・M&A・新規事業参入と、半歩先行く経営判断で大きな成長と発展を遂げ、収益・財務構造も強固。 近年ではテクノロジーイノベーションセンター（TIC）を新たに設立し、これまでの空調の基本「冷やす」「温める」だけではない、居心地の良く、睡眠の質を向上させる空気づくりに向けた共同研究等様々な研究も行っている。 名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。名実ともに「グローバル企業」であり、170か国以上で事業展開、海外生産拠点は110拠点以上、海外売上比率は80％以上。 日本ではじめてフッ素化学の事業化に着手し、現在までに約1800種類以上ものフッ素化学化合物を生み出してきた、世界屈指のフッ素化学メーカーでもある。 同業他社と比較すると、サービス体制に強みを持つ。 アウトソーシングなしに正社員中心で運営するコンタクトセンターや全国各地の生産拠点により、素早い対応を可能としており、空調設置の中で培ってきた地域社会性の高さには定評あり。 【社風・働き方について】 ●「人を基軸に置いた経営」をスローガンに、多様な人材を活用。 ・ダイバーシティの取り組み 定年後の再雇用制度及び雇用延長により、永く勤めることの出来る制度を整備。 ライフイベントがキャリアブレーキにならない様、女性管理職の早期育成施策や、育休・産休からの早期復帰支援策の拡充などを実施。こうした女性が働きやすい会社を目指した取組みにより「なでしこ銘柄」に複数回選定されている。 また、これらダイバーシティの取り組みが評価され、「ダイバーシティ経営企業100選」にも選定された。 グローバル事業展開の加速に伴い、外国籍社員比率も8割を超えている。 ・今も昔も雇用に手を付けるリストラは行っていない 過去オイルショックにより同社が経営危機を迎えた際にも、三代目社長の山田稔氏の「わが社の社員は、縁あって同社に入社した同じ釜の飯を食う仲間。人員整理はしない。」という意思の下で人員整理は一切行わなかった。 ●ワークライフバランスの取組み ・柔軟な勤務形態の定着や、長時間労働排除の取り組み展開(週1回の定時退社日の設定、休日出勤禁止など)といった、在宅勤務やフレックスタイム勤務など、働く時間や場所の柔軟性を確保し、社員が働きやすい会社を目指した様々な取り組みを実施。 有給取得率は97％以上を記録。5連休の取得も推奨されており、社員の方々は前後の土日を含めた9日間で海外旅行に出かけるなどリフレッシュに活用している。