NEW 日本電気株式会社 政策動向調査業務(シンクタンク業界)【コーポレート／国際社会経済研究所出向】

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仕事内容	【事業・組織構成の概要】 ※本ポジションはNEC籍での採用ですが、グループ会社である国際社会経済研究所に出向いただきます。 株式会社国際社会経済研究所(NEC100％子会社)経済安全保障・デジタル社会研究部デジタル社会チーム 2000年7月の発足以来、デジタル化が進展する社会の姿や課題を社会・経済・文化的な側面から調査・分析し、その成果を国内外に広く発信し知的交流を促進させることにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として活動しています。 【職務内容】 NECグループのシンクタンクである国際社会経済研究所における政策動向調査業務 ・国内外のデジタル関連政策動向調査業務 ・国内外の政府・研究機関等とのネットワーキング業務 ・NEC関連部門の戦略立案支援業務 ・イベント企画・運営業務" 【関連URL】 https://www.i-ise.com/jp/index.html 【ポジションのアピールポイント】 ・テクノロジー企業であるNECグループの独立シンクタンクにおける政策動向の専門家として活躍いただきます。 ・NEC関連部門との連携により調査業務だけでなくビジネス現場も経験いただけます。 【職場環境】 リモートワーク：週半分以上可能 ※契約社員想定の求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●プロフェッショナル(課長相当)の場合 【MUST】 以下、いずれかの必須業務経験 ・行政における政策立案業務経験 ・企業における企画・調査・政府渉外関連業務経験 ・シンクタンクにおけるリサーチ業務経験 ・英語でのコミュニケーション能力(ビジネスレベル以上) 【WANT】 以下、いずれかの業務経験 ・企業、シンクタンクでのデジタル関連政策のリサーチ業務経験 ・行政でのデジタル関連政策の政策立案業務経験 ・行政、企業、シンクタンクにおける管理職経験 望ましいスキル ・修士号または博士号を取得されている方 ・技術バックグラウンドのある方 ●主任の場合 【MUST】 以下、いずれかの必須業務経験 ・行政における政策立案業務経験 ・企業における企画・調査・政府渉外関連業務経験 ・シンクタンクにおけるリサーチ業務経験 ・英語でのコミュニケーション能力(ビジネスレベル以上) 【WANT】 以下、いずれかの業務経験 ・企業、シンクタンクでのデジタル関連政策のリサーチ業務経験 ・行政でのデジタル関連政策の政策立案業務経験 望ましいスキル ・修士号または博士号を取得されている方 ・技術バックグラウンドのある方 【求める人物像・ソフトスキル】 ・ネットワーキング巧者、広範な人脈を有する方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	750 万円 ～ 1200 万円
勤務地	東京都港区芝5-7-1
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,276名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002628
ひとことコメント	1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。1899年に設立した、住友グループの新御三家の一角である、125年を超える長い歴史と伝統を有する企業。電話交換機などの通信機器から始まり、テレビやパーソナルコンピュータ、日本初の人工衛星「おおすみ」（1970年）、「はやぶさ2」（2020年）、近年では生体認証や5G、生成AIに至るまで、「通信技術を核に、常に時代の最先端を切り拓いている企業」である。 現在では、ITサービスを提供するSIerとしての側面も強くなっており、2024年5月には、DXに関する価値創造モデル「BluStellar」を発表。ICT企業から社会価値創造型企業へと変革したNECを象徴する事業ブランドであり、自社開発の生成AI「cotomi（コトミ）」の活用・推進と合わせて注力していく方針。社内でも生成AIの積極活用が既に文化として根付いている。 一方で、府中事業場を一大拠点とする、エアロスペース・ナショナルセキュリティ（航空宇宙・防衛・国家安全保障）事業を中心に、社会インフラ事業においては、古き良き製造業としての側面も残している。 光海底ケーブルも世界トップクラスのシェアを誇り、地球10周分の長さに相当するケーブルが世界中に敷設されている。 2018年から続く全社変革では、多様な人材が輝く環境づくり（I&D）を経営戦略の中核に据えています。現在に至るまで、これまでにない規模感での中途採用を実施。中途入社者向けの専門部署による手厚いオンボーディング支援や、女性活躍推進、2024年4月から本格導入されたジョブ型人事制度など、一人ひとりがプロフェッショナルとして正当に評価され、成長できる環境が整っている。 成果として、直近5年で、従業員エンゲージメント、株価、営業利益共に増加を続けており、入社して30年以上の新卒生え抜きの社員から見ても、入社以来今が一番良い環境だと感じている社員も多い。