NEW 日本電気株式会社 プロジェクトリーダー(統合防空ミサイル防衛における指揮統制システム)

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勤務地	東京都府中市日新町1-10
推奨年齢	20代
仕事内容	【事業・組織構成の概要】 ディフェンスソリューション統括部は防衛省向けにソリューション提供を行っており、主に当グループは統合防空ミサイル防衛におけるの意思・決定ソリューション提供の専門部門として営業と一体とした受注活動から受注後の「開発・試験・運用」まで行っています 【職務内容】 当グループでは複数のプロジェクトを同時並行で遂行しています(1プロジェクトの人数：30名～100名規模)。 今回募集するポジションでは、各プロジェクトの全体進捗管理や各プロジェクト間の事業整合を図るための管理業務をはじめとして、営業部門との連携によるお客様への事業提案・技術提案なども含む事業の提案・受注・遂行に向けた様々な業務を行っていただきます。 初年度から全てではなく経験に応じて適切に配置する予定です。 【業務内容】 ・受注(契約)に関して -お客様の予算獲得に向けた提案や見積もり対応含めた対応。 -社内ステークホルダに対して受注に向けた社内(関係会社)調整など ・受注後の共通的に必須な業務： -契約書締結直後から設計・開発などの各プロセスにおける顧客(社内)に対する事業推進と取りまとめなど 【ポジションのアピールポイント】 国防における「空の安全・安心」を事業(システム)を通じて携わることができる数少ない国内企業 50年以上続く本事業を通して守り抜く使命を持ち、日々の仕事に誇りを持つことができます。 職場は府中になりますが、首都圏からの転勤はなく、今後のキャリアとしてはマネージャー職(専門的になる場合はプロフェッショナル職も可)として積んでいくことを想定しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 ＜担当の場合＞ ・業務経験としての特定プロジェクトの管理(サブリーダー) ＜主任の場合＞ ・業務経験としての特定プロジェクトの管理(リーダー) 【WANT】 ・情報処理技術者の資格 ・大規模プロジェクトの経験(50名以上) ・官公庁、自治体など公共部門のプロジェクト(営業も可)経験 【求める人物像・ソフトスキル】 ・社外内でのコミュニケーションスキルを駆使して事業を推進できる方 ・日本の安全保障領域に貢献したいという気持ちを持っている方 ・チームでの成果・達成感を皆で享受できる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002447
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。