NEW 日本電気株式会社 インフラエンジニア(防衛関連システム基盤領域)

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勤務地	神奈川県川崎市中原区下沼部1753
想定年収	450万 ～990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・大規模プラットフォームSI案件における特定技術領域の設計・構築リーダー 防衛省(陸上自衛隊、航空自衛隊、統合幕僚監部、装備庁)の大規模プラットフォームSIのプロジェクトにおいて、特定技術領域(サーバ、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティ等)の設計、構築リーダーを担当します。プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーの指示の元、協力会社への作業指示・管理を通じて、品質の高い成果物作成に責任を持ちます。また、顧客や他のプロジェクトメンバーと適時適切にコミュニケーションを取り、担当プロジェクト全体の成功に向けて貢献いただきます。 【ポジションのアピールポイント】 本ポジションで担当するシステムは、航空自衛隊や統合幕僚監部が作戦指揮を行うためのシステム基盤や、陸上自衛隊のロジスティクスを支える後方システム基盤など、IT基盤として機能網羅性の高い大規模なシステムです。そのため、関わる技術も幅広く、技術知識を身に付けつけるとともに、ITアーキテクトとしての素養を身に付けることも可能です。 また、当グループは、国家安全保障領域の長期的かつ大規模プロジェクトを提案フェーズからシステムの設計・構築、その後の運用支援まで一貫して担当しており、業務を通じて国民の安全・安心に貢献できるという観点でも非常にやりがいのある業務です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 主任の場合 ・複数の技術領域(サーバ、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティ、その他)にまたがる設計・構築経験を有すること 担当の場合 ・ITベンダーでの職務経験として、特定の製品または特定技術領域(サーバ、ネットワーク、ミドルウェア、セキュリティ、その他)の設計・構築経験を有すること 【WANT】 ・IPA「基本情報処理技術者」資格、または同等レベルの実務経験 ・Cisco、Oralce(Database)、Microsoft(Azure等)のベンダー資格保有 【求める人物像・ソフトスキル】 ・プロジェクトを確実に前に進めようという責任感・粘り強さ ・大規模システムに携わる社内外の多くのメンバーとのコミュニケーション能力 ・安全保障領域への貢献意識 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002342
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。