NEW 日本電気株式会社 カスタマーサクセス事業責任者候補／SaaS型プロダクト【エンタープライズ／リテール】

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勤務地	東京都港区芝三丁目23-1
想定年収	1000万 ～ 1400万円位まで
仕事内容	【職務内容】 同社のモバイル端末を利用したPOSサービスの事業全体の運営を行い、事業拡大がミッションとなります。 ●業務の具体例 ・ビジョン・戦略に基づく事業のマネジメント：事業全体の人数70名程度 ・分析に基づく全体戦略の策定、メンバーへの落とし込み、実行に至る全体をマネジメントを担う ・自社上層部への進捗報告、新規投資における事業企画書、予算確保等 ・トップアプローチ、パートナーとのアライアンス ・チーム編成、人材採用、メンバー育成 【ポジションのアピールポイント】 注力テーマである、同社でのSaaS事業であり、個社のお客様の請負作業ではなく、自らが考えた様々な施策を実践できるため、自己のスキルアップが可能なポジションです。 また、同社は、企画、開発、プロモーション、セールス、カスタマサクセス、サポートまでをワンストップで提供可能なため、スピーディーに市場へプロダクト供給を行えます。 テクノロジーで市場が変わっていくのをメインサプライヤー側の立場で対応するという、非常に貴重な経験ができる環境です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ディレクター/シニアプロフェッショナルの場合 【MUST】 ・SaaS事業運営企業で事業責任者を経験した人 ・大手企業で部長職、ディレクター職を経験した人 【WANT】 ・自らが新規事業の立上げ、育成の業務経験(成功失敗を問わず) ・POSビジネス(飲食業界)の業務経験 ・飲食業界での業務経験 ・様々なメンバーとコミュニケーションを通して業務を進めた経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641002023
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。