NEW 日本電気株式会社 大規模自治体向けシステム導入のプロジェクトマネジメント／業界未経験者の方も歓迎します【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	680万 ～ 1100万円位まで
仕事内容	【事業・組織構成の概要】 「今のあたりまえ」をささえ、「これからのあたりまえ」を創りつづけるために、住民にさまざまな行政サービスを提供するためのシステムを導入します。 「今のあたりまえ」をささえるべく、自治体向けに以下の基幹パッケージシステムを導入します。(一例) ・住民税や固定資産税等の自治体が徴収する税金を管理する税システム ・自治体が提供する保険(国民健康保険等)を管理する保険システム 「これからのあたりまえ」を創りつづけるべく、新たなソリューションを提供します。(一例) ・自治体窓口でのストレス軽減 以前は引越しの手続きに大変時間がかかっていましたが、今は申請も自宅からデジタルで行うことができ、職員の業務も効率化できるシステムの導入を進めています。 【職務内容】 東京都、神奈川県の大規模自治体向けにシステム導入を行います。 基幹パッケージシステム導入プロジェクトにおいて、管理チームのプロジェクトマネージャー又はリーダーとして、業務(要件定義～構築～運用、プロジェクト管理全般)を遂行していただきます。 ・システム導入プロジェクトの運営(スケジュール管理、品質管理、リスク管理、課題管理等) ・お客様、社内関連部門、グループ会社やビジネスパートナー会社との各種調整 【ポジションのアピールポイント】 大規模自治体への基幹パッケージシステム導入を経験することで、プロジェクト管理能力の向上につなげることができます。 お客様や社内関係者と各種調整を行うため、課題解決力やコミュニケーション能力を伸ばすことができます。 マニュアル類が充実しており、システム導入に関するノウハウやプロセスを身につけることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 以下の条件をいずれも満たしていること ・業務システムに携わった経験(業種は問いません) ・お客様やビジネスパートナー会社と協力して業務を行った経験 ・システム導入プロジェクトトでリーダー又はプロジェクトマネージャーの経験 【WANT】 ・情報処理技術者資格(応用情報処理技術者、プロジェクトマネージャー相当であれば尚可) ・コミュニケーション能力 【求める人物像】 ・新しい業務や技術への興味関心と学習意欲 ・問題が発生したときに調査、関係者を巻き込みながら主体的に解決する能力 ・分析力、ロジカルシンキング ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001868
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。