NEW 日本電気株式会社 ビジネスプロデューサー(保険マーケットにおける事業創出へのチャレンジャー)

ブックマーク一覧

勤務地	東京都
想定年収	680万～1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 保険マーケット(損保・生保)における新規事業の企画、開発、運営。 お客様の経営層やデジタル戦略担当を含め、直接コミュニケーションを取りながら、金融を起点とした同社を変革させることができる社会インパクトの大きい新事業の創出をミッションとしたチームに所属して頂きます。 ゼロから事業企画頂く、または、検討スタートしているプロジェクトへ参画頂きます。 【ポジションのアピールポイント】 ・金融を起点とした社会インパクトの大きい新事業の創出に携わることができます。 ・保険会社様との共創で社会のリスク低減(減災、事故低減、スマートシティの実現等)に寄与する社会貢献度の高い事業です。 ・事業開発の中で、政府系との協力、大手企業・スタートアップとのアライアンスも検討して頂くため、幅広い人脈形成が可能です。 ・将来的には、デジタルファイナンス領域だけではなく、同社が携わる様々な業種・業界においてご活躍の場を拡げることも可能です。 ・コアタイムなしフレックスタイム制度・テレワーク推進・ドレスコードフリーの推進等、当グループでは基本在宅勤務を推奨しております。(出社率平均25％程度)
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 保険会社(損保・生保)の企画部門の経験 もしくはIT業界で保険会社(損保・生保)向けのコンサルまたは事業開発の経験 【WANT】 ・保険会社(損保・生保)のデジタル戦略企画の経験 ・ビジネスレベルの英語(目安：TOEIC700点以上) 【求める人物像】 ・顧客の本質的を深堀り整理し、顧客の成功と同社の戦略のアライメントができる方 ・未知の領域に対して、好奇心・挑戦するマインドを持てる方 ・社内外問わず、情熱をもって粘り強く交渉・調整できる方 ・論理的に物事を捉える事ができる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001479
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。