NEW 日本電気株式会社 プロジェクトマネージャー／官公庁向け【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	930万～1100万円位まで
仕事内容	9月に発足したデジタル庁様をメインユーザーとして、デジタル庁が推進する様々な行政のデジタルサービスの実現に向けたシステム・サービス企画、システム提案、およびプロジェクト推進。 ・ソリューション企画支援(営業職との連携) ・顧客への提案(営業職との連携) ・プロジェクト管理・推進 ・外部パートナーとの協業ビジネスの創出 【具体的なプロジェクト想定】 ・デジタル庁が推進する行政サービスやデジタル政策。特に官民で利活用するデータ連携基盤の企画提案・プロジェクト管理・推進。 ・データ連携基盤上で展開するクラウドベースのデジタル・ガバメントサービス、顔認証等の社内アセットと連携した新たな顧客体験価値のあるサービスの企画提案・プロジェクト管理・推進。 【ポジションのアピールポイント】 ・デジタル庁が推進する様々な事業領域のプロジェクトに横断的に携わることが可能。 ・多くの課題・悩みを抱えるデジタル庁職員と連携し解決ソリューションをゼロから構築する面白さ・やりがい。 ・新たな事業領域の創造がミッションであり、過去の商慣行に囚われず自由な発想で挑戦する事が可能。 ・挑戦する人をチーム・事業部で応援する文化。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 下記を全て満たすこと： [1]ソリューション・システム提案経験 [2]システム構築・開発のプロジェクトマネジメント経験 [3]大規模のPJをマネジメントした経験 【歓迎要件】 下記のいずれかの経験を有すること： [1]クラウド(主にAWS)におけるシステム開発・構築経験 [2]業務アプリケーション開発経験 [3]システムアーキテクトの構成検討・構築経験 [4]官公庁における調達要件に準ずるプロジェクトマネジメント系資格を保有すること (プロジェクト管理(情処)、PMP等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001424
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。