NEW 日本電気株式会社 プロジェクトマネージャー(国関連の大規模システム開発・保守)【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	東京都港区芝浦4-14-22
想定年収	930万～1100万円位まで
仕事内容	【職務内容】 ・国機関向けにスクラッチ開発した、大規模システムのソフトウェア開発(保守/機能強化)をプロジェクト管理者の一人として、プロジェクト責任者と連携して活動する役割になります。 ・ソフトウェアチームを牽引しながら開発業務を進めます。具体的には以下のようなタスクになります： ●顧客(国機関)要求分析、システム仕様調整 ●ソフトウェア開発に係る開発管理及び品質管理 具体的には、社内関連部門、協力会社と連携・調整(30-50名程度のチームで開発するが、担当する大規模システムは運用関係部門等も含めプロジェクト全体は200名程度のメンバーが関わる規模)、ソフトウェアの開発を推進する業務 【ポジションのアピールポイント】 ・国のデジタル政策(デジタル庁や関係省庁が進めている政策)を実現する社会インフラ事業(ニュースや新聞に注目されるインフラ事業)に関わる機会になります。 ・同社としての注力事業の一つであり、今後の事業拡大のために現在、強化している事業領域になります。 ・国の大規模システムの開発・保守に関わることでエンジニア経験、かつプロジェクトマネジメント経験をさらに高いレベルで積むことができます。 ・国事業で今後検討されている新たな社会インフラ構築において、プロジェクト責任者としての将来的な登用も想定しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【MUST】 下記の全てを満たすこと： 1スクラッチ大規模システム(大規模の場合はサブシステムでも可)のリーダーとしてのSW開発の経験(ウォータフォール型開発) 2(一定規模の)システム開発のプロジェクトマネージャー経験 3Java言語を用いたアプリケーション開発経験 【WANT】 1地方公共団体もしくは国関連のシステム開発への従事経験 2クラウド関連の技術・アジャイル関係の経験 3高度情報処理技術者試験(アプリケーションスペシャリスト、ITストラテジスト等)資格保有 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001322
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。