NEW 日本電気株式会社 中央省庁案件プロジェクトリーダー／デジタル庁等【パブリック／パブリックシステム開発部門】

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勤務地	東京都港区芝5-7-1
想定年収	500万～990万円位まで
仕事内容	【職務内容】 中央官庁および関連団体向けシステム開発、保守 ・クラウド環境(主にAWS)等で稼働するアプリケーション開発 ・オンプレ環境からクラウド環境(主にAWS)へのシステム移行 ・官公庁向けの業務システム提案書作成、社内／顧客向けプレゼン或いはそのサポート 【ポジションのアピールポイント】 本ポジションではデジタル庁発足とともに大きく変革しようとしているデジタル・ガバメントの分野において、中央官庁向けのシステム開発案件に携わることができます。 多くの協業他社とのアライアンスにより、自社に閉じない広い視野の醸成と自身の社外価値を高められる環境で、年齢役職に関わらずフランクに意見交換ができるフラットで風通しのよい組織です。 これまでの官公庁マーケットの既成概念にとらわれず、お客様と共に新たな価値創造を通じより良い行政サービス提供に貢献したいという情熱を持っている人、サービス事業など新たな領域にも果敢に挑戦していける人、同社の技術を駆使した業務アプリケーションの開発に加え、システムの提案でにも興味がある人、近い将来開発プロジェクトのマネージメントも目指す人材を募集します。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須要件】 ＜主任の場合＞ ・IT企業での業務システム開発経験(OS、開発言語は問わず) ・グループメンバ、顧客等との円滑なコミュニケーションスキル保有 【歓迎要件】 ・クラウド(AWS等)環境向けアプリケーション開発経験 ・業務システムの官公庁向け提案書作成あるいは提案プレゼンの経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
企業データ	会社名 日本電気株式会社 設立 創立：1899年7月17日 資本金 4,278億円 従業員数 単独：22,210名、連結：105,246名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ITサービス事業、社会インフラ事業
Recruiting No.	01000641001289
ひとことコメント	新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。新領域の開拓とSI事業での海外展開に注力。クラウド関連人材やグローバル人材の採用を積極的に行っている。 約7名で立ち上げたコンサルティング事業部門は400名弱に及び、中途採用比率が7割のため馴染みやすい環境が整っている。やりたいことを主体的に発言できる社風で、急拡大する組織においてリーダーポジションを目指せる。 他の部門とは一線を画した一国二制度のような運営を行っており、比較的自由度が高く裁量をもって働くことができる。中途入社者にも、このような社風や社内制度を存分に使った活躍を求めている。 メーカー企業であることを活かした現場レベルのコンサルティングを行えることが大きな特徴。 近年はダイバーシティ推進に注力しており、Inclusion & Diversity(I&D)を浸透させることが経営戦略だと位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を推進。 取り組み開始後の2019年より女性の管理職比率と従業員比率が右肩上がりになり、女性役員比率は2021年度から2023年度で約10%上昇した。 newcomer部門を立ち上げ、入社後オリエンテーションの内容充実、受け入れ部署への情報提供やガイド配布など、中途入社者のオンボーディング支援を実施。 また、二言語資料や同時通訳等、外国人従業員が働きやすい環境づくりも進んでいる。