求人情報詳細
NEW 株式会社野村総合研究所 金融領域のビジネスアナリスト／ビジネス課題の具体化・ITソリューション提案・新規案件創出／神奈川県横浜市・東京都
正社員
| 仕事内容 | 【配属想定組織】 金融ソリューション事業本部金融ビジネスディベロップメント部 【組織の概要】 金融ビジネスディベロップメント部は、金融ソリューション事業本部において、新規顧客の開拓および既存顧客の新たな領域での案件創出を担う組織です。 お客様のビジネス課題や構想がまだ具体化されていない段階から、経営層やビジネス部門等との対話を通じて課題・要求を引き出し、ITソリューションの提案につなげています。 特定の商品・サービスをそのまま販売するのではなく、社内のコンサルタント、業界・技術の専門家、システム開発部門と協働し、NRIの知見やソリューションをお客様の課題に応じて組み合わせ、具体化することが特徴です。 当部では、特定の顧客を軸に活動するアカウント営業と、業界・業種を軸に複数のお客様に対して案件創出を進めるビジネスアナリストが連携して活動しています。新規案件の開拓・提案体制を強化するため、新たなメンバーを募集します。 【募集職種の期待役割】 カード・決済、ネットバンク、ノンバンク等の業界・業種を軸に、お客様のビジネス課題や構想を捉え、ITソリューションへの要求事項を具体化し、新たな案件の創出につなげていただきます。 システム要件が既に定まった案件への対応ではなく、「何を実現すべきか」が明確になっていない段階から、仮説と対話を通じて課題・要求を引き出し、ビジネス要件やシステム化の方向性を整理する役割です。 課題分析や構想策定だけで完結せず、社内のコンサルタントやSE等と協働し、ビジネス上の価値と技術的な実現性を踏まえたソリューション提案までつなげることを期待しています。 【具体的な職務内容】 ご経験や担当領域に応じて、以下の業務をお任せします。 ＜お任せする業務の例＞ ・業界・業種を軸とした顧客開拓・関係構築 担当領域のお客様にアプローチし、ビジネス課題や新たな取り組みについて対話できる関係を構築します。社内の調査レポートの活用や、コンサルタントによる勉強会の企画等を通じて、課題を把握する接点をつくります。 ・ビジネス課題・潜在的な要求の把握 お客様のビジネス部門等との対話を通じて、事業上の課題や実現したい姿を把握します。表面的な要望の確認にとどまらず、その背景や目的を掘り下げ、解決すべき論点を明らかにします。 ・ビジネス要求の整理・システム化の方向性の具体化 曖昧な構想や要求を整理し、必要な業務やITソリューションへの要求事項に落とし込みます。お客様との議論を重ねながら、システム化の対象や実現の方向性を具体化します。 ・社内の専門家・開発部門との提案検討 コンサルタント、業界・技術の専門家、SE等と協働し、ビジネス要件とシステムによる実現方法をすり合わせます。既存の知見やソリューションの活用、必要なカスタマイズを含め、課題に適した提案を組み立てます。 ・ITソリューションの提案・案件化の推進 検討した内容をお客様に提案し、関係者との議論・調整を通じて、新たなITソリューションの案件創出につなげます。 ＜入社後の進め方＞ 入社後は既存メンバーとともに提案活動に取り組み、実務を通じて当部の仕事の進め方を身につけていただく想定です。担当する顧客・領域は、既存・新規を問わず、これまでのご経験を踏まえて決定します。 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 主に、カード・決済など、幅広い個人のお客様に向けた金融サービスを対象に、新規顧客の開拓や既存顧客の新領域での案件創出に取り組みます。 ・クレジットカード・決済事業者、ノンバンクにおけるビジネス課題の整理とITソリューション提案 ・銀行のリテールビジネスに関する企画・システム化の検討 ・通信・流通等の事業会社や、そのグループ金融会社による金融サービスの取り組み ・新たなビジネス構想の具体化、ビジネス要求の整理、システム化の方向性の検討 ・NRIのコンサルティングやITソリューションを活用した課題解決 ※担当領域・テーマは、ご経験や案件の状況に応じて決定します。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ＜「何を実現すべきか」を考える段階から携わる＞ 要件が決まったシステムを開発するのではなく、お客様のビジネス課題を起点に、実現すべき業務やシステムの姿を考えることができます。曖昧な構想を具体的な要求と提案に変える、案件創出型のビジネスアナリストとして経験を積めます。 ＜構想にとどまらず、実現を見据えた提案につなげる＞ 課題の分析や構想策定だけで完結せず、開発部門と連携してITソリューションの提案まで取り組みます。ビジネスとITの双方を理解し、その間をつなぐ力を高められるポジションです。 ＜NRIの多様な知見・ソリューションを活用する＞ 社内のコンサルタントや業界・技術の専門家と協働し、NRIの知見やソリューションをお客様に適した形に組み合わせて提案できます。自身の専門領域に閉じず、多様な専門性を活かした課題解決に携われます。 ＜新しい技術・ビジネスに触れ、経験の幅を広げる＞ お客様の新たなビジネスの取り組みや、新しい技術を活用するテーマに関わる機会があります。これまでの事業企画やシステム上流工程の経験を活かし、業界理解、提案力、関係者を巻き込む力を広げられます。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】以下の経験・スキルをお持ちの方。 ・ビジネス部門や顧客との対話を通じて、課題・要求を引き出し、業務要件やシステム化の方向性を具体化した経験 ・システム化計画・要件定義等の上流工程において、要求の整理や検討を自ら担った経験 ・ビジネス課題を起点に、ITを活用した解決策の検討・提案に携わった経験 ・SE等の技術者と、業務要件やシステムの実現方法について議論できるITの理解 ※所属企業や職種名は問いません。事業会社、金融機関、コンサルティング会社、IT企業等での経験を対象とします。 ※ビジネス部門・IT部門双方の観点を理解し、課題の把握からITによる解決策の具体化まで、主体的に取り組んだ経験を重視します。 ※設計・実装の経験は必須ではありませんが、システム上流工程の実務経験を求めます。 あわせて、以下の観点から総合的に判断します。 現時点の習熟度や完成度よりも「取り組み意欲」と「新しい知識・ソリューションを自ら学ぶ姿勢(学習意欲)」を重視します。 ・曖昧な状況でも仮説を立て、対話を通じて検討を進められる方 ・前提や方針の変化に柔軟に対応し、試行錯誤しながら粘り強く取り組める方 ・社内外の関係者を巻き込み、課題解決に向けて協働できる方 ・未経験の業界・業務について、これまでの経験から共通点を捉え、新たな知識を学びながら理解を深められる方 「実務経験はあるが専門性にまだ自信がない」「これからさらにスキルを伸ばしていきたい」という熱意のある方からのご応募を心よりお待ちしています。 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・クレジットカード・決済、銀行のリテールビジネス、事業会社による金融サービス等の業務知識・実務経験 ・事業会社・金融機関におけるビジネス部門とIT部門の双方での実務経験 ・新規システム・新規サービスにおいて、要求が明確になっていない段階からシステム化計画・要件定義を推進した経験 ・顧客へのITソリューション提案や、新規案件の創出に携わった経験 ・システムの設計・開発経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
東京都千代田区大手町1-9-2大手町フィナンシャルシティグランキューブ
東京都江東区木場1-5-15タワーN棟 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1横浜野村ビル
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000677 |
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- ネットサービス会社に勤務しながら、博士号（情報科学）を取得した30歳プロダクトマネージャー。バーチャルから飛び出し、リアルに挑戦したく自動車メーカーの商品企画部へ
- 前職
- 【東証プライム上場 SNS、ゲーム、メタバース等インターネットサービス老舗企業】
グループ会社出向 プラットフォーム事業本部 プロダクトチーム 3Dアバター配信アプリのプロダクトマネージャー（イベント施策の企画・機能開発等）
→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー（KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等）
→プラットフォーム事業本部 プロダクトマネジメントチーム マネージャー（新規事業の立ち上げ、後継マネージャーの育成）
※社内の最優秀賞、CEO賞受賞
- 現職
- 【東証プライム上場 完成車メーカー】
プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
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- 無線通信6Gの研究プロジェクトで成果を上げた社会人博士34歳。別分野に挑戦したく、通信会社から電力会社へ
- 前職
- 【通信、キャッシュレス決済、コミュニケーションサービスなどの事業を手掛ける、東証プライム上場グループの中核会社】
研究開発部門
＜受賞歴＞
電子情報通信学会等で表彰
- 現職
- 【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】
需給推進部門 電力需給の業務基盤構築プロジェクトリード（主任）
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。