NEW 株式会社野村総合研究所 金融機関向けサービスにおけるリスク管理/監査業務

ブックマーク一覧

仕事内容	【配属想定組織】 品質監理本部システムリスク管理部 【組織の概要】 金融機関向けにNRIが提供しているITサービス・BPOサービスにおけるリスク管理/経営者評価/保証報告書発行を担う。合わせてそれらサービスに関する金融当局等への対応窓口機能も担う。 【募集職種の期待役割】 ・担当サービスについて、ITGCに係るSOC1保証報告書発行に係る経営者評価や監査法人対応を、主担当として担い推進すること。 ・また、サービス運営を担う事業部門からシステムリスク管理や、金融機関からの委託先監査への対応等に係る相談を受けた際には、適切な助言を行い事業部門を積極的に支援すること。 ・加えて、昨今のシステムリスクに関連する環境変化を捉え、従来のITGC評価に留まらずに、新たなリスクへの対応状況の評価・モニタリングや、統制整備の支援、新たな基準やセルフアセスメントの枠組みを活用した合理的保証の仕組みの検討、外部委託管理の高度化や適時適切な情報開示の仕組みを考案していくこと。 【具体的な職務内容】 ・担当サービスについての保証報告書発行及び経営者評価、監査法人対応等 ・外的環境変化を踏まえた新たなリスクの調査分析 ・新たなリスクモニタリング活動の企画、推進 ・金融当局や委託元金融機関等からの照会への対応 等 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 ・金融機関向けに提供するITサービス/BPOサービスに係るシステムリスク/事務リスク管理 ・これらに関連する金融規制当局等への対応 ・FISCや各協会等の自主規制機関との適切なコミュニケーション 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 当部の活動対象のITサービス/BPOサービスは、数多くの金融機関にご利用頂いているNRIの主要なサービスであり、当部の業務は、リスク管理の観点から金融市場の安定性や資産運用立国の実現に貢献できる非常にやりがいのある業務です。社会においてリスク管理の関心も高まっており、本質を捉え自ら解決策を考案し推進するといった、主体的・能動的な取組みも醍醐味と言えます。また、金融当局や各業界団体等との意見交換や情報発信の機会もあり、業務経験を積むことによりシンクタンクとしての調査分析や講演、提言等の活動に携わることも可能です。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル、経験(以下いずれか)】 ・金融機関向けITサービスやBPOサービスのリスク管理/監査に関連する業務経験 ・システム開発、保守等に関する経験 ・金融機関におけるITベンダー管理経験 ・金融機関のシステムリスク管理に係る規程整備や内部統制に関連する業務経験 【あると望ましいスキルや経験等】 ・金融機関(特に金融商品取引業者)に係る業界知識、業務経験 ・関係者と協働し課題解消を推進するリーダーシップやコミュニケーションスキル ・業務に取り組む積極性、主体性、責任感 ・スキルアップへの意欲 【歓迎する資格】 ・高度情報処理技術者(システム監査技術者) ・高度情報処理技術者(情報処理安全確保支援士) ・CISSP(Certified Information Systems Security Professional) ・CIA(公認内部監査人) ・CISA(公認情報システム監査人) ・CISM(公認情報セキュリティマネージャー) ・その他、IIAやISACA等の監査関連資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代 40代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	横浜MMビルまたは東京大手町GC
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,645名(NRIグループ16,679名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000665