NEW 株式会社野村総合研究所 システムコンサルタント ＜製造業・モビリティ領域向け＞【産業ITイノベーション事業本部】

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仕事内容	【配属想定組織】 産業ビジネス開発部 企画・コンサルティンググループ 【組織の概要】 産業ITソリューション部門では、製造業・物流業・流通業・小売業・サービス業・通信キャリアを中心としたお客さまに対して、コンサルティングからソリューションまでを提供しています。 産業ビジネス開発部の、産業セグメントにおける役割は以下の通りです。 ・お客さま基盤の拡大(新規お客さま獲得に注力) ・コンサルティングによるお客様現状分析・課題抽出、IT戦略・計画立案等を通じた自社案件の提案機会創出・規模拡大 ・提案メニューの開発・拡張 企画・コンサルティンググループはその中でもお客さま基盤の拡大を目指したアカウントマネージメントをメインミッションにしています。 【募集職種の期待役割】 中期経営計画の実現に向けて製造業やモビリティ領域における新規案件の獲得が重要目標となっております。戦略的にターゲティングされたお客様に対しコンサルティングを行い、業界知見やシステム知見をもとにお客様の現状分析・課題抽出を行い、特定のソリューションに依らないIT戦略・システム企画の立案と自社ソリューションの案件機会創出を期待します。 【具体的な職務内容】 例えば2030年に向けた中期経営計画の課題ヒアリングやDX投資に関するテーマなど、経営課題に近い初期コンサルフェーズから参画し、現状分析からIT戦略企画・構想・計画など、実際のソリューションへと繋げていくためのシステムコンサルティングを行っていただきます。 製造業やモビリティ領域における知見を活用し、お客様と同じ目線を持ちながら、以下の業務を中心にお任せする予定です。 ■現状分析・課題抽出(As-Is分析) ・ドキュメント確認:既存のシステム仕様書、業務マニュアル、組織図などを確認します。 ・業務フローや課題の可視化:ステークホルダーや業務担当者へのヒアリングを通じて、実際の業務フローや隠れた課題を洗い出し、可視化します。 ・課題の構造化:抽出した課題を整理し、「根本原因は何か」「どの課題から解決すべきか」を優先順位付けします。 ■IT戦略・システム企画立案(To-Be策定) To-Beモデルの策定:新システム導入後の理想の業務プロセスやシステムアーキテクチャを設計します。 解決策の検討：課題解決に向けて、スクラッチ開発やパッケージソフト(ERPなど)、AI、SaaSの利用など、最適なソリューションを選定します。 費用対効果(ROI)の算出:システム導入にかかるコストと、削減されるコスト・向上する利益を試算します。 実行計画・ロードマップ策定:プロジェクトの全体スケジュールと体制を決定します。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 単独で対応可能な仕事ではないため、部や事業本部、事業セグメントを跨いだ連携が必要となります。そうした部を超えた連携による業務知識の蓄積や、社内の様々な有識者とのコラボレーションにより、新たな知見や最新技術にも触れることができます。 また各業界のリーディングカンパニーであるお客様との深い対話により、課題や潜在ニーズを理解した上で、真の課題解決となるソリューションを提案することができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 製造業もしくはモビリティ領域において以下二つのご経験をお持ちであること ・システムコンサルティング経験(お客様の課題に合わせた戦略・企画の立案およびソリューションの検討 ・要件定義から設計、開発、保守まで一連のご経験 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・主に製造業顧客に向けたERPの導入経験 ・生産領域(PLM、MES等)における業務知識 ・CXOクラスへの顧客折衝経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,645名(NRIグループ16,679名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
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