NEW 株式会社野村総合研究所 NRIグループのサイバーセキュリティ施策推進担当

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仕事内容	【組織の概要】 ■組織のミッション NRIグループのサイバー対応態勢の強化 法制度・技術革新(クラウド、AI活用等)への対応 グループ会社に対する継続的なセキュリティモニタリングと支援 ■組織構成 情報セキュリティ部はサイバーセキュリティグループ/セキュリティマネジメントグループ/情報セキュリティグループの3グループ体制 【募集職種の期待役割】 ・NRIグループのセキュリティ高度化のための各種施策推進を主導頂くことを期待しています。 ー「中長期的にどうあるべきか」という構想の検討から、具体の課題・施策への落とし込み、日々のオペレーションとその改善 ーサイバー攻撃対応態勢の高度化、法制度・技術革新(クラウド、AI活用等)への対応、グループガバナンス強化等 ※特に注力頂く領域については、面接・面談を通じてご意向や得意領域の擦り合わせを行った上で、ご相談させて頂きます。 ・現時点での高度なセキュリティの知見以上に、現場経験、大局を捉える視点、円滑なコミュニケーション能力を重視します。 【具体的な職務内容】 ・日々多様化且つ高度化するサイバー攻撃の脅威に対して、同社事業システム環境及び社内システム環境における最適な対策と対応の立案、推進、ガイドラインの提示 ・事業及び社内システムのサイバー攻撃対策状況のモニタリングと対策推進 ・AIおよびクラウド利用、クラウドネイティブ開発のセキュリティ管理の確立 ・各種法制度等への対応推進 ※重大なセキュリティインシデント発生時を除けば基本的に休日／深夜業務はなし 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 ・NRIグループ全体のサイバーセキュリティに携わることで幅広い経験、知識、専門性が得られます。 -各事業本部および顧客企業の多様な業務・システムのセキュリティに関する理解 -グループ・グローバルでのセキュリティ施策の立案、優先順位付け、各事業本部・事業会社への落とし込みに至るまでの業務経験 -経営層の判断に向けた各種報告や提言等、高度な業務経験
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 以下のいづれかの業務経験を有する方 ・サイバーセキュリティ施策の推進やセキュリティシステム・ソリューションの導入、運用に関する業務経験(システム導入、運用、コンサルティング、ペネトレーションテスト、事故対応など特に領域、全部・一部を問わず)がある方 もしくは、 ・クラウドサービス、ネットワーク、PC/サーバ基盤、ストレージ、仮想化/コンテナ、AI/Webアプリ開発等、システムに関わる設計や実装、および運用(障害対応含む)に関わる業務経験(セキュリティを含まない一部領域でも可)がある方 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・サイバーセキュリティに関わる専門知識や、攻撃手法など、常に最新の動向へのキャッチアップに意欲があり、関連する資格取得にも積極的なスタンスの方 ・関連する資格 ・情報処理安全確保支援士(登録セキスペ) ・CISSP ・GIAC ・CISA ・CISM ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,206名(NRIグループ16,708名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000621