NEW 株式会社野村総合研究所 SAP・ERP導入支援コンサルティング分野

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仕事内容	主にSAPなどのERPソリューションを活用した大規模システム構築・導入プロジェクトにおいて、事業・業務・組織の課題を踏まえた革新的なToBe構想や実現策の提案から、システム構築・導入プロジェクトの推進・管理、業務改革の推進・定着を支援します。 ■業務内容一例 ・ERPを活用した事業構想や新業務・システム構想の策定、および、実現化提案 ・SAP S4/HANAなどのERP導入に伴う全社BPR支援 ・SAP S4/HANAなどのERP導入におけるグローバルテンプレートの構築、および、ロールアウト支援 ・SAP S4/HANAなどのERP導入案件のプロジェクトマネジメント、複数プロジェクトの統合的マネジメントの実行支援 ・事業部門のチェンジマネジメント支援 【募集職種の期待役割】 本分野では、SAPなどのERPを活用した業務改革や大規模システム刷新におけるプロジェクト遂行のリード役を期待しております。 大規模システム刷新プロジェクトにおいては、開発ベンダーのコントロールだけではなく、お客さま企業の中の考え方や価値観の異なる各部署のステークホルダーを取り纏めていくことも重要となります。このような状況の中で、ERPだけでなく最新のAI・IT・デジタル技術やSaaSプロダクトなどに関する経験・知識を踏まえた顧客提案と、提案内容の実現に向けてプロジェクトの立ち上げから完遂までを中核として牽引いただくことを期待しています。 【携わるビジネス・サービス・テーマ】 金融、産業、社会課題など様々なビジネス×システムデザインにかかわる案件に携わっていただきます。 詳細は、以下の書籍をご参考ください。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 お客さまの多くは、国内の上場企業を始めとした一流企業であり、そういう企業における重要なプロジェクトを担っておられる方々と一緒に取組んでいくことはやりがいも大きく、そのプロジェクトを完遂した際の達成感は言葉では表せないものです。 また、このような経験やお客さまとの関係は、コンサルタントとしての成長にも繋がり、貴重な財産になるはずです。 【組織の概要】 <組織ミッション> 産業ITコンサルティング一部では、製造・物流・流通・エネルギー業界を中心とした大手企業における業務改革およびIT・デジタル導入・運営を実現し、お客さまの事業成長に貢献することをミッションとしております。このうち、SAP・ERP導入支援コンサルティング分野では、ERP導入に関わる業務改革や大規模システム刷新にてお客さまの事業成長への貢献をめざします。 ＜組織の概要＞ 産業ITコンサルティング一部は業種や特定の顧客、業務領域単位でグループを編成しており、ご本人の希望やご経験に応じて配属が決定されます。 ・主な業種：製造業、卸・小売業、物流業、サービス業 ・主な業務領域：ERP、SCM、業務改革・新事業推進
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ■下記いずれかの経験 ・SAP等のERPパッケージプロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントの経験 ・100MM以上のシステム開発プロジェクト(ERP導入が望ましい)において、プロジェクト全体を俯瞰できる立場で、そのプロジェクトの立ち上げから完遂まで牽引した経験(プロジェクトリーダー、大規模な場合はサブシステムのリーダーを想定) ・問題が発生した中規模以上のシステム開発プロジェクト(ERP導入が望ましい)の立て直しにて中核的な役割を果たした経験 ・全社BPRなどの業務改革や基幹刷新などの取り組みを多くのステークホルダーを巻き込んで推進した経験・度量 ・SAP導入プロジェクトにおいて、提案からデリバリーまでの一連の経験、もしくは、アドオン開発における要件定義～運用保守の経験 ■資格 ・SAP認定コンサルタント資格(SD/MM/PP/FI/CO/HCM)に準ずる資格 ・または他パッケージで上記に準ずる資格 ・上記に加え簿記2級以上があると望ましい ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代 40代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,206名(NRIグループ16,708名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000620