求人情報詳細
株式会社野村総合研究所 プロジェクトマネージャー／社会インフラ導入(福岡)
正社員
| 仕事内容 | 【募集職種の期待役割】 プロジェクト全体を成功に導くことを目標とします。単なる進捗管理に留まらず、顧客・ステークホルダー対応、チーム管理、技術的な意思決定支援など、多岐にわたる役割を期待しています。自らプロジェクトを動かす裁量権と挑戦できるポジションです。マネジメントだけでなく技術や市場変化にもリーダーシップを発揮したい方を歓迎します！ 【具体的な職務内容】 ・顧客・ステークホルダーとの関係構築と要件定義 顧客や社内関係者と信頼関係を築き、要件の明確化・合意形成を主導します。 ・プロジェクト計画・実行管理 プロジェクト計画(スケジュール・予算等)の策定から進捗・品質・リスク管理まで一貫して担当します。 ・開発チームのマネジメントと育成 チームビルディングや目標設定、メンバーの育成支援・評価を行います。 ・サービスの安定稼働と継続的改善 システム運用設計や安定稼働を支える活動、さらなる品質・価値向上に向けた改善活動を推進します。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 福岡システムエンジニアの情報が掲載された専用HP 福岡で働くメンバーの情報など詳しくはこちら http://fukuoka.nri.co.jp/ |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須スキル・経験・資格】・プロジェクトマネジメント 開発プロジェクトにおいて、主担当またはリーダーとして、計画立案、収支計画、進捗管理、リソース管理、リスク管理を一貫して担当した実務経験。 ・品質管理 品質保証プロセスを設計・実行し、成果物の品質を担保した経験。品質向上に向けた立案。 ・顧客・要件定義 顧客との直接的な折衝を通じて、ビジネス要求を整理し、開発要件(仕様)へ落とし込んだ経験。 ・チームリード 5名以上のチームを率いて、目標設定、タスク分担、技術指導(技術的な意思決定支援含む)を行った経験。 ・開発知識 Web/モバイルアプリケーション開発のライフサイクル全般(設計、開発、テスト、リリース、運用・保守)に関する包括的な理解。 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・大規模・金融経験 大規模システム(関与メンバー10名以上など)の開発経験、または、金融業界(証券、銀行、保険)の業務知識。 ・開発手法・技術 ウォーターフォール開発、アジャイル開発(スクラムなど)やDevOpsの実践経験、またはクラウドプラットフォーム(AWS, GCP, Azure, OCI)を活用したシステム構築経験。 ・上流工程・企画力 新規サービスや機能の企画、提案、プリセールスなど、開発スタート前の超上流工程に関わった経験。 ・情報処理技術者試験(PM、システムアーキテクト等)合格者 ・最新技術導入や技術的意思決定の推進経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 40代 | ||||||||||||||||
| 想定年収 | ※ご経験、スキルにより応相談 | ||||||||||||||||
| 勤務地 |
福岡市博多区綱場町4-1 福岡RDビル4階
【受動喫煙対策の有無：有】
NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖 |
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| 福利厚生・待遇 | ■待遇：確定拠出年金（月額55,000円）、医療費補助、退職金制度、従業員持株会、交通費全額支給、財形貯蓄制度、保養所、各種スポーツ施設などの福利厚生制度有 ■その他：カジュアルウェア勤務、ハイブリッドワークを採用（全社平均の出社率：約40%） ●全社員（専門職）適用 ・在宅勤務可※週 2日程度出社 ・リモートワーク可（会社契約しているシェアオフィスのみ ・副業可 ※備考： 審査認定制 ・服装自由※ビジネスカジュアル ・持株会・財形制度あり ・継続雇用制度(再雇用 )あり ・生命保険・損害保険（グループ保険）あり ・国内外の会員制保養所複数あり ・確定拠出年金制度あり ・退職一時金あり ・退職金前払い制あり ・社員食堂あり（大手町本社・横浜総合センター ・木場総合センター ・社内図書館あり（大手町本社・横浜総合センター） ●資格取得支援制度 ・情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験をはじめ、 356件の資格 のほか、業務上必要な資格を取得または更新した場合、 その費用を会社が負担 ●研修支援制度 ・Coursera、 Udemyの受け放題メニューの提供、 gaccoでの社内ストリーミング提供、大学等の無料コンテンツ多数 、 その他、研修プログラム多数 提供 ※その他、業務上必要な社外セミナー・研修等、会社負担にて受講可 ●出産・育児支援制度 ・妊娠期の短時間勤務：妊娠期の健康状態により出産まで ・マタニティ有給休暇：年10日間まで ・パートナー出産休暇：出産予定日または出生日から 3ヶ月間の間に、 5日間 ・育児休業：子が 1歳になる誕生日前日まで（特別な事情がある場合は 2歳まで取得可能） ・事業所内保育所：生後 7ヶ月から2歳（満 3歳の誕生日前）まで ・育児短時間勤務：子が小学校 3年生の学年度末まで ・育児のための時間外勤務・休日勤務免除：子が小学校 3年生の学年度末まで（時間外・休日勤務を免除） ・育児のための時間外勤務等制限：子が小学校 3年生の学年度末まで （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除をそれぞれ選択可能 ・育児セレクト・シフト勤務：育児勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・子の看護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 ・ベビーシッター育児支援割引券利用 ●介護に関する制度 ・介護休業：要介護対象者 1名につき 365日まで、3回まで分割も可能 ・介護短時間勤務：要介護対象者1名につき通算 3年まで、2回まで分割も可能 ・介護のための時間外勤務・休日勤務免除：時間外・休日勤務を免除 ・介護のための時間外勤務等制限 （1）時間外勤務制限、（2）深夜勤務・休日勤務免除 をそれぞれ選択可能 ・介護セレクト・シフト勤務：介護勤務体系選択時には、始業・終業時刻を一定範囲内でずらすことが可能 ・介護休暇：年10日まで、半日および時間単位での取得も可能 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） →各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） →コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 →例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 →コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い | ||||||||||||||||
| Recruiting No. | 01000547000414 |
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グループ会社出向 プラットフォーム事業本部 プロダクトチーム 3Dアバター配信アプリのプロダクトマネージャー（イベント施策の企画・機能開発等）
→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー（KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等）
→プラットフォーム事業本部 プロダクトマネジメントチーム マネージャー（新規事業の立ち上げ、後継マネージャーの育成）
※社内の最優秀賞、CEO賞受賞
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プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
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- 【通信、キャッシュレス決済、コミュニケーションサービスなどの事業を手掛ける、東証プライム上場グループの中核会社】
研究開発部門
＜受賞歴＞
電子情報通信学会等で表彰
- 現職
- 【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】
需給推進部門 電力需給の業務基盤構築プロジェクトリード（主任）
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野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。
1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。