NEW 株式会社野村総合研究所 デジタルサービス開発プロジェクトリーダー

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仕事内容	【組織の概要】 生産革新ソリューション推進部では、様々な領域で生産革新に関する「現場の案件支援、サービス提供」、「戦略的な技術獲得への取り組み(施策)」を推進しています。 ●推進活動概要 ・様々な技術領域(アジャイル開発、テックリード、AI活用、DX研修企画・提供等)における現場支援 ・影響調査効率化ソリューション開発、展開 ・レガシーモダナイゼーションに係る技術支援及びソリューション開発業務 ・aslead事業に係るソリューションの開発、導入、運用業務(Jira、Confluence/Mattermost/DevOps/等) ・ローコードツール(Oracle APEX/Mendix)の社内展開・社内研修および案件遂行で得たノウハウの提供 【募集職種の期待役割】 本職種では、技術力を軸に、顧客や社内の多様な関係者と協働しながら、課題解決と価値創出をリードすることが求められます。 アジャイル開発やAI・ローコードなどのモダンな技術を活用し、変化の激しい技術領域において、技術戦略と現場実践をつなぐ役割を担います。 また、現場で得た知見を技術標準化・ナレッジ展開へとつなげ、持続的な変革を組織全体に波及させていくことが期待されます。 【具体的な職務内容】 [1] お客様の事業部門・DX部門に対して、主に同社のコンサルタントと連携し、新規デジタルサービスのPoC開発、本番開発を実施する。 [2] 同社の事業部門に対して、AIやローコード開発、その他モダンなエンジニアリングを活用した技術支援を行い、アプリ開発をサポートする。標準化、テンプレート整備、技術教育といった基盤整備にも貢献する。 同社のコンサルタント、サービスデザイナー、スクラムマスター等と協力しながら、業界にとらわれずエンジニアリング力を軸に価値を提供していただく仕事です。 また、社内向けには専門家、有識者として、新たな技術獲得やナレッジ等の展開活動にも従事していただきます。 【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】 多様なプロフェッショナルと協働しながら、技術で現場と組織を変える実感が得られます。 専門性を深めるだけでなく、事業貢献や組織変革の中心的役割へと成長できるポジションです。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須スキル・経験・資格】 〇業務知識、経験 ●下記の業務を経験していること ・5名以上のチームにおけるアプリケーション開発プロジェクトのリーダー経験 ・顧客との折衝や提案を含む対外折衝経験 ・業務アプリケーションの画面基本設計・テーブル設計(ER図、テーブル定義など)の実務経験 ・HTML、JavaScript、CSS、SQLに関する基礎知識 ・パブリッククラウド(AWS、GCP、Azureなど)を利用した開発・環境構築経験 ●以下のいずれか1つ以上の経験を有すること ・アジャイル開発の推進経験 ・クラウドネイティブアプリケーションの設計または開発経験 ・生成AIや機械学習を活用したアプリケーション開発またはPoC実施経験 ・技術ナレッジの展開・社内教育・標準化活動などを通じて、開発内製化や組織変革を支援した経験 【歓迎するスキル・経験・資格】 ・スクラムマスター等の認定資格 ・高度情報処理技術者 ・パブリッククラウド(AWS,Azure,GCP等)認定資格 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代 30代
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル
勤務時間	裁量労働制：業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
休日・休暇	完全週休２日制（土日）、祝日、年末年始、暑中休暇（連続１週間）、リフレッシュ休暇（連続１週間） 9日間の連続休暇を年二回取得できる（管理職を含めた全社員が対象） 有給取得率：例年7割前後 ●出産・育児支援 ・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施 ・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100% ・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
加入保険	各種社会保険完備
受動喫煙対策の有無	有 NRI健康経営宣言を定め、喫煙率を減らすために事業所内喫煙スペースを閉鎖
企業データ	会社名 株式会社野村総合研究所 設立 1965年4月1日（創業） 資本金 25,655,413,800円 従業員数 7,206名(NRIグループ16,708名) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス
取材班による独自解説	野村證券系SI。 野村證券調査部を母体に、日本初の本格的な民間シンクタンクとして、1965年に発足。 1988年には、野村證券のコンピュータ部門が分離・独立した野村電子計算センター(NCC)を母体とする、野村コンピュータシステムと合併し、リサーチ機能とシステム機能を併せ持った情報サービス企業となった。 「コンサルティング・ナレッジサービス」と「システムソリューションサービス」の2つの事業領域を併せ持ち、顧客企業の問題発見から問題解決まで一貫したトータルソリューションを提供。 証券共同オンラインシステム「STAR」、システム・コンサルティングサービス、ホームトレードサービス、日本版401kの基盤となった年金市場改革に関する研究など、創業以来40年以上にわたり、常に時代を先取りした研究・サービスの提供に取り組んでいる。 【特徴・魅力】 ●事業について ・時価総額上位50社に占めるクライアントの比率約90% ・1社あたりの年間売り上げ収益が10億円を超える顧客91社（証券、流通、製造など業種が多岐に渡る） 　→各業界トップクラスの顧客を支援 ・ビジネスプラットフォームの売上収益1097億円（売上構成比約18%） 　→コンサル・受託型サービスだけでなく、自社投資サービス事業の経験機会が豊富 ・積極的にビジネスモデルやソフトウェアを知的資産化 　→例：貯まったマイルを4駅にランダムで行ける新幹線切符に交換できる（JR東日本） ・各部門が自立して案件獲得から行い、お互いの知見が必要な時に連携 　→コンサルありき、システム構築ありきの業務形態ではない ・1人あたりの営業利益が業界トップの6.43百万円 ●キャリアパス ・システム開発PJのPMの35%が20代～30代前半、コンサルPJリーダーの初経験の多くが20代など、若年層への機会付与に積極的 ・管理職のキャリアを明確に複線化（給与レンジは同一）することで、プロフェッショナルとしても長く第一線で活躍できる ・社内研修講座を年間900回以上実施するなど、社員の専門性を磨くための支援に積極的に投資（DX研修を拡充） ・管理職比率がプロパーよりキャリア入社の方がやや高く、プロパーとキャリアで昇進・評価の差がない ●社風 ・真面目で勉強好き（知的好奇心が旺盛）な方が多い
Recruiting No.	01000547000365