NEW 株式会社日本総合研究所 ヘルスケアビジネス戦略・新規事業創造／東京・大阪

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仕事内容	ヘルスケア領域の社会課題を、官民双方に働き掛けながら解決していく戦略コンサルティングを行っています。 【職務概要】 ■健康増進・予防事業戦略・実行支援 ■製薬・医療機器の全社・機能戦略 ■ヘルスケア領域新規事業創造・事業戦略・実行計画策定 ■ヘルスケア産業の課題解決に向けた政策提言・アドボカシー活動支援 ■早期段階の技術事業化実行支援(アカデミア、ベンチャー企業、大手企業研究所向け) ■先端医療新規事業戦略構築実行支援 ■経営/業務改革発の人財/開発支援( ＊医療機関向けコンサルティングは対象外) ビジョン・目指す姿 ■効果的かつ効率的で持続可能な医療提供体制の提供を目的に、新たな事業開発を通じた世の中に対するより良い影響を生み出し続けること、あるべき姿を探求し必要不可欠な規制変革等に政策提言等を通じ挑戦し続けることを、当グループに所属するメンバーには求めます。 ■この思想の実現に向けて当グループで単独で可能な行動には限界があります。当グループは日本デジタルヘルス・アライアンス、医療政策提言コンソーシアムに代表される、産業界やアカデミアとの多様な連携によりあるべき姿を探求し、実効的な施策や活動、政策提言を実行しつつ、当グループの業界認知を高め、頼られる存在であり続けることを重視します。 魅力・やりがい ■コンサルタント層には当グループが注力する事業領域全てのプロジェクトへのアサイン・参画の経験を積んで頂きます。更に、原則として同時にアサインするプロジェクト数を3以下とし、自ら考え主体的に顧客に提案し続ける知的体力の獲得とそれを支える技法の習得にまい進できる環境を提供します。また、経験によらずタスクリードを担い、顧客と対峙し続けながら飛躍的に成長する機会の提供を重視しています。 ■三井住友銀行との密な連携体制を運営部長主導で個別に構築した上で、新たなアカウントの獲得、銀行ネットワークの獲得を実現し、良質な顧客基盤の構築と高付加価値案件創出に繋がる挑戦を促します。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】(以下のいずれかの実務・事業経験がある方) [1] 民間系 ●ヘルスケア関連の事業会社で研究、事業企画、マーケティング、営業職経験のある方。 ●医薬品メーカーで国内大手・準大手の企業でご経験のある方。 ●医療機器メーカー(売上1,000億円以上)の企業で、事業企画・マーケティング企画のご経験のある方。 [2] 公共系 ●健康増進、疾患予防、公衆衛生関連の業務経験のある方。 ●アンケート設計/調査の実施、文献等での情報収集経験(英語文献含む)のある方。 ●統計解析スキルを持ち定量分析の設計から実査まで実施するご経験のある方。 ●官公庁の調査案件を主たる分野として経験した方。 【歓迎】 ●戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者。 【求める人物像】 ●高い視座と志を持ち、コンサルティングを通じた社会課題の解決に本気で取り組みたいと考えている方。 ●謙虚な心を持ち、お客様に対して敬意を持って接することができる方。「現場」が好きな方 【語学】英語文献読解力は必須 【学歴】大学・大学院 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	700 万円 ～ 2500 万円
勤務地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング 大阪市西区土佐堀2-2-4
勤務時間	標準労働時間帯 9：00～17：30（標準労働時間 7時間30分） ※職種により、フレックスタイム制（コアタイム無し） 一定階層以上は裁量労働制
休日・休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（5日）、年次有給休暇（20日）、半日休暇、連続休暇制度、スポット休暇
昇給・給与	給与改定：年1回（7月） 賞与：年2回（6月、12月） ※入社2年目より業績連動賞与
加入保険	雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
受動喫煙対策の有無	有
企業データ	会社名 株式会社日本総合研究所 設立 1969年2月20日 資本金 100億円 従業員数 3,258名 事業内容 ●リサーチ 経済調査・政策提言 ●インキュベーション ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他 ●コンサルティング 企業・官公庁などのコンサルティング ●ITソリューション システム企画・開発、プロジェクト管理、セキュリティ対策、DX推進 他
取材班による独自解説	(株)住友銀行(現・(株)三井住友銀行)から分離独立、現在も三井住友フィナンシャルグループに属するシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。 SMBCグループかつ非上場企業だからこそ、財務指標だけでなく本来の役割である社会課題・経営課題への貢献を追求出来る環境。それゆえに、「好きなことに取り組む人が最も力を発揮できる」という考え方がリサーチ・コンサルティング部門を中心に社内に根付いている。 2025年10月1日に金融システムの運用管理やデータセンターの運営を行っていた100％子会社である株式会社日本総研情報サービス（JAIS）を吸収合併。本合併によって、開発機能と運用機能の一体運営体制が実現し、先進的なITサービスの迅速な提供やレジリエンスの一層の強化が可能となる。 2026年 4月に日本総研ホールディングス・傘下である株式会社日本総合研究所・日興システムソリューションズ株式会社にて3社合併を実施し、再編後は日本総研を存続会社として再編予定。 https://www.jri.co.jp/company/release/2025/1002/ ≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫ 会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。 事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。所属グループの案件にしか携わっていないというコンサルタントは少なく、グループ・ユニット間を飛び越えた兼務も活発。 近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。 終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。 コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。 ≪システムインテグレーション部門について≫ メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十～百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。 男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70％超をマストとしている。 金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方（フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している）、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。 ※（株）エリートネットワークHPに企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ■リサーチ・コンサルティング部門　執行役員　本部長：木下 輝彦氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/117.html
Recruiting No.	01000125000310