求人情報詳細
NEW 株式会社ディー・エヌ・エー スポーツ・スマートシティ事業／さらなる拡大のため、数字の管理～事業戦略策定まで幅広くお任せします【スポーツ】
正社員
| 仕事内容 | スポーツ・スマートシティ事業本部では「スポーツの力で“ひと”と“まち”を元気にする」をビジョンに掲げ、国内3大プロスポーツ(野球/横浜DeNAベイスターズ、バスケ/川崎ブレイブサンダース、サッカー/SC相模原)チームの運営及び、スポーツの力を核とした街づくりへのチャレンジを行っています。 横浜スタジアムに隣接する街区の開発(市庁舎街区)や、川崎駅のアリーナシティ開発等、大きなプロジェクトも控える中で、それらの実現を着実に行うことと、更に事業の輪郭を広げるための検討を強化していく予定です。 その中で戦略部は、スポーツ・スマートシティ事業本部における攻めの横断組織として、 保有するスポーツ3チームや施設等のアセットにレバレッジをかけて成長させるための新規事業の検討をはじめとし、事業課題の解決に向けた取り組みを推進しております。 ＜具体的な業務内容＞ ・経営管理部門と連携し、各部署・各プロジェクトの月次業績／予実分析のサポート ・本部の方針の取り纏め及び資料作成、全社経営会議の取り纏め ・新規に検討する事業、既存事業、施策に関する実行に向けた検討及びフォロー ‐仮説検証、調査分析、論点／課題設定、示唆出しなどの検証に加えて、資料作成や合意形成などの一連のプロセスを含む ・事業全体戦略のアップデートのため、事業課題の分析及び改善策の立案と推進 ・各既存事業の範囲にフィットしない、個別案件の対応(経営管理部と分担) ※ご経験・スキル・強みに応じてお任せするプロジェクト・メイン業務を決定いたします。 また、プロジェクト状況に応じてアサインする業務内容に変更が生じる場合がございます。 ＜今までのプロジェクト例＞ ・SC相模原のサッカー事業の立ち上げ ‐事業対象の検討から、先方との交渉・PMI等幅広く関わり、一部のメンバーは相模原の一員となり事業推進を行っております。 ・川崎アリーナの検討 ‐事業部側のメンバーと一緒に事業検討(事業戦略や場所の検討等)を行っております。 ・事業本部を横断した営業組織の立ち上げ等 ※プロジェクトによって関わり方は多岐にわたります。 新規事業開発、事業検討、既存事業の課題の洗い出し、社内会議の取り纏め、本社への報告資料作成等 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須の経験・スキル】・ドキュメンテーション作成経験（各種プレゼン資料が問題なく作成できるレベル） ・以下いずれかのご経験／スキルをお持ちの方 ‐財務分析や財務三表の分析や予実管理などのご経験 ‐事業開発や事業戦略の立案～推進のご経験 【魅力】 ・抽象度の高いビジネスアジェンダの設定及び理解から、実現に至るまでのプロセスを一貫して取り組める環境です ・事業の未来を左右しうる、影響度の高い仕事に携わって頂けます ・「スポーツ×街づくり」の事業領域における未来を創造していく機会を得る事ができます ・社内外のステークホルダーを巻き込みながら推進する、多様な推進体制となっています ・事業開発未経験でも、数値分析・計数管理のご経験を活かし、事業開発・戦略立案のご経験を積むことができます。 ・事業戦略策定や事業開発経験を活かし、今後の同事業部門の成長に欠かせない重要プロジェクトに関わることができます。 求める人物像 ・スポーツ・スマートシティ事業への情熱／興味関心の高さ ・社内外関係者とのコミュニケーション･連携･巻き込む力（信頼関係構築力） ・自ら率先して考え、手を動かすことが出来る方（戦略立案や数字分析だけではなく、現場業務への入り込みを厭わない方） ・事業を論理的･多面的に捉え、発想･企画･提案、並びにプロジェクトリードする力 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。 |
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| 勤務地 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア | ||||||||||||
| 企業データ |
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| Recruiting No. | 01000066001467 | ||||||||||||
| ひとことコメント | マーケットが未成熟であったころからeコマースの進化に取り組み、ひとつの事業領域に固執せずに次々と時代を切り拓く新しい事業を生み出し続けている。 現在ではエンターテイメント領域（ゲーム・ライブストリーミング等）と、社会課題領域（スポーツ・まち・ヘルスケア等）の両軸で事業を展開している。 働き方の多様性に合わせて制度を更新しており、リモートワークと出社のハイブリット勤務を推奨。 出社頻度に全社一律のルールはなく、業務に必要な頻度で各自出社している。 1日の通勤交通費の上限を撤廃し、月15万円まで実費支給することにより、国内どこでも居住可能になった。マーケットが未成熟であったころからeコマースの進化に取り組み、ひとつの事業領域に固執せずに次々と時代を切り拓く新しい事業を生み出し続けている。 現在ではエンターテイメント領域（ゲーム・ライブストリーミング等）と、社会課題領域（スポーツ・まち・ヘルスケア等）の両軸で事業を展開している。 働き方の多様性に合わせて制度を更新しており、リモートワークと出社のハイブリット勤務を推奨。 出社頻度に全社一律のルールはなく、業務に必要な頻度で各自出社している。 1日の通勤交通費の上限を撤廃し、月15万円まで実費支給することにより、国内どこでも居住可能になった。 |
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