富士フイルムグループの国内における販売、システム構築、保守・サポートを担う企業。東京都江東区豊洲に本社を置き、全国の支社や営業所を通じて企業や自治体などを支援する。

2021年4月、富士ゼロックスの国内販売部門と全国31の販売会社を統合して設立された。同じ年に富士ゼロックスは富士フイルムビジネスイノベーションへ社名を変更している。開発・研究を担う同社と、顧客に近い立場でサービスを提供する同ジャパンが連携する体制である。

事業は複合機やプリンターの販売・保守に加え、業務のデジタル化、IT環境の構築・運用まで広がる。文書の閲覧・編集や情報共有に使う「DocuWorks」、顧客のIT運用・管理を支援する「IT Expert Services」などを提供する。製造、建設、医療、福祉、公共などの業種ごとに、業務課題に応じたソリューションも扱う。

具体的な支援例には、物流事業会社における電子帳簿保存法の改正に伴う文書管理システムの構築や、自治体の小中学校向け教育ICT基盤の整備がある。機器の導入だけでなく、業務プロセスの見直しや情報を扱う仕組みの構築にも携わる。

2026年度は「AI活用」と「セキュリティ」を重点に掲げ、ITインフラの提供と業務プロセスの再設計を進める方針である。同年5月には、富士フイルムビジネスイノベーション、NTTドコモビジネスと公共分野のAI活用を検討するワークショップを開催した。営業、システムエンジニア、AIエンジニアが参加し、公共業務への活用案の検討から試作品の制作までを行った。

勤務制度については、新卒採用の募集要項でフレックスタイム制や育児・介護に関する休職制度を案内している。地域職採用では原則として選択した支社内が勤務地となるが、本人の希望や同意による異動・出向の可能性もある。

富士ゼロックスの国内販売部門と販売会社を統合し、2021年に設立。複合機の販売・保守に加え、文書管理、IT環境の構築・運用などを手がける。2026年度はAI活用とセキュリティを重点に掲げる。