求人情報詳細
NEW 株式会社みずほフィナンシャルグループ AIアプリ/エージェントのプロジェクトマネージャー(PM)
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 【職務内容】 生成AI/AIエージェント活用を推進するデジタル戦略部にて、AIプロダクトやAIエージェントの企画・開発・導入・運用改善プロジェクトのリードを担うプロジェクトマネージャーポジションです。PoCの立ち上げから本番リリース、リリース後の運用改善プロジェクトまで、スコープ・スケジュール・開発・品質・リスクの管理とステークホルダー調整を一貫してリードしていただきます。 【業務詳細】 ・プロジェクト計画の策定(スコープ定義、体制設計、マイルストーン・スケジュール策定) ・MVP/PoCの進行管理(タスク管理、進捗・課題・リスクの可視化と対応) ・ビジネス部門・エンジニア・デザイナー等、関係者間の調整と合意形成の推進 ・本番化に向けた開発・品質・セキュリティ・リスク観点のレビュー調整、リリース管理 ・リリース判定・移行計画の策定と、運用チームへの引き継ぎ推進 【使用ツール】 ・コード分析:Claude Code(in VS Code) ・コミュニケーション:Teams、Slack、Outlook ・バックログ・タスク管理:Jira、Planner、Gitlab、OneNote 【ポジションの魅力】 [1] 生成AIプロジェクトを、立ち上げから本番稼働まで一気通貫で推進できる: リリース済みの生成AIプロダクトが複数あり、本番運用・継続改善が進んでいます。同時に、新規PoC開発も並行して進めており、立ち上げフェーズと運用フェーズの両方のプロジェクトに関われる環境です。計画策定から体制構築、進行管理、開発マネジメント、リリース、運用移行までをプロジェクトマネージャーとして一貫してリードし、プロジェクトの完遂に責任を持って推進できる点が魅力です。 [2] 最新モデル・新機能をいち早く扱うプロジェクトを推進できる: 最新のAIモデルや新機能を、早い段階で検証しプロダクトに反映できる体制があります。また、シリコンバレーTeamから共有される最新の事例も取り込みながら、技術検証プロジェクトを進められる点も特徴です。さらに、基盤、エージェント、UIの開発推進を通して、情報資産の取り扱いやサイバーセキュリティを踏まえたプロジェクト管理の考え方も身につきます。 [3] Biz×Dev×Designの協働で、推進サイクルを加速できる: エンジニア、デザイナー、ビジネスに加えて、R&Dを推進するデータサイエンティストのメンバーとも近い距離で議論しながら、プロジェクトを推進する体制です。内製での開発のため、体制・スコープ・スケジュールの調整を進めやすく、仮説検証からリリース、運用改善までを短いサイクルで回せる点が特徴です。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
【必須要件/must】・システム開発またはデジタルサービスに関わるプロジェクトへの参画経験(プロジェクトマネージャー、開発エンジニア、コンサルタント等の立場を問わず) ・複数の関係者(ビジネス部門、エンジニア、外部パートナー等)と連携しながら、タスクの進捗管理や課題の整理・解決を主体的に推進した経験 ・会議のファシリテーションや議事録・ドキュメント作成を通じて、論点を構造化し関係者の合意形成を進めた経験 ・自らのタスクだけでなくチーム全体の状況を把握し、遅延やリスクに先回りして対応した経験 ・生成AI/AIエージェント領域への強い関心があり、今後プロジェクトマネージャーとしてキャリアを築いていきたいという意欲をお持ちの方 【希望要件/want】 ・AI(生成AI含む)を用いたプロダクトのPdM/PO経験、または生成AI機能の企画・運用改善経験 ・0→1(構想~デモ)、1→10(PoC)、10→100(本番化・運用)など、複数フェーズでの推進経験 ・セキュリティ/プライバシーや規制への理解(要件整理・運用設計に反映できる) ・パブリッククラウド(AWS/Azure/GCP)を活用した開発・運用の知見 ・データ分析スキル(SQL/BI等)や、効果測定・改善の実務(A/Bテスト等) ・システム運用経験(障害対応、インシデント対応、運用改善) 【求める人物像】 ・ユーザー/現場起点で課題を捉え、データも踏まえて仮説検証を回しながら意思決定できる方 ・不確実性の高いテーマでも、優先順位付けとスコープ調整を行い、PoCから本番化・運用改善までやり切れる方 ・セキュリティ/コンプライアンス等の前提を理解し、品質とスピードのバランスを取りながらプロダクトを成立させられる方 ・関係者の論点を整理し、合意形成を設計して粘り強く推進できる方 ・オーナーシップを持ってやり切り、学びを言語化してチームに共有・再現性を高められる方 ・生成AI/AIエージェントの技術動向を継続的に追い、プロダクトへの活用可能性を自ら探れる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 30代 40代 | ||||||||||||
| 想定年収 | 600 万円 ~ 1200 万円 | ||||||||||||
| 勤務地 |
東京都
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内禁煙(屋内喫煙可能場所あり)ただし事業所により異なる場合があります |
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| 福利厚生・待遇 | 持株会制度、企業主導型保育園入園サポート、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 ●諸手当 通勤補給費全額支給、昼食費補助等 |
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| 勤務条件 |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の主要3社をはじめ、ITやシンクタンク機能を統合したみずほリサーチ&テクノロジーズ、国内最大級の運用資産規模を持つアセットマネジメントOneなどを傘下に置く金融持株会社である。さらに、信販大手のオリエントコーポレーションやクレジットカード事業を支えるユーシーカード、ベンチャーキャピタルのみずほキャピタルを擁するほか、デジタル決済や個人向け金融の推進に向けてPayPay証券やLINE Credit、楽天証券などとの共同出資や業務提携を展開している。 同グループは2000年、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行という異なる背景を持つ大手3行の統合によって発足した。個人や中小企業との取引基盤に強みを持つ第一勧業銀行、大企業取引や旧財閥系企業に強固なパイプを持つ富士銀行、長期産業金融や高度な金融技術で産業界を支えてきた日本興業銀行が対等な立場で合流した経緯がある。「みずほ」という社名は日本の美称である「瑞穂の国」に由来しており、実り豊かな稲穂のように顧客や社会とともに成長し、日本経済の発展に寄与したいという意志が込められている。 近年の取り組みとしては、単なる金融仲介にとどまらないテクノロジーとの融合や非金融領域への進出を加速させている。異業種や新興企業との共創を通じて新たな決済・デジタルプラットフォームの構築を進めるほか、グループ内のデータ統合や活用を通じた多角的なソリューション提案に注力する。また、企業の脱炭素化やサステナビリティ領域に対する金融支援・助言事業にも力を入れている。組織面では、多様な人材が自律的なキャリアを築けるよう、フレックスタイム制やリモートワーク制度をはじめ、社内公募制度や副業の解禁など、柔軟な就業環境の構築を推進している。 ※(株)エリートネットワークHPに企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。 ■グローバルキャリア戦略部 部長:デボラ・ヘーゼルトン 氏 https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/104.html | ||||||||||||
| Recruiting No. | 01009299000072 |
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- ネットサービス会社に勤務しながら、博士号(情報科学)を取得した30歳プロダクトマネージャー。バーチャルから飛び出し、リアルに挑戦したく自動車メーカーの商品企画部へ
- 前職
- 【東証プライム上場 SNS、ゲーム、メタバース等インターネットサービス老舗企業】
グループ会社出向 プラットフォーム事業本部 プロダクトチーム 3Dアバター配信アプリのプロダクトマネージャー(イベント施策の企画・機能開発等)
→プラットフォーム事業本部 売上改善チーム シニアマネージャー(KPI策定・達成管理、開発進行管理、北米アートチームとの制作プロジェクトリード等)
→プラットフォーム事業本部 プロダクトマネジメントチーム マネージャー(新規事業の立ち上げ、後継マネージャーの育成)
※社内の最優秀賞、CEO賞受賞
- 現職
- 【東証プライム上場 完成車メーカー】
プロダクト企画部 デジタルプロダクト開発における商品企画・プロダクトマネジメント
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- 無線通信6Gの研究プロジェクトで成果を上げた社会人博士34歳。別分野に挑戦したく、通信会社から電力会社へ
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- 【通信、キャッシュレス決済、コミュニケーションサービスなどの事業を手掛ける、東証プライム上場グループの中核会社】
研究開発部門
<受賞歴>
電子情報通信学会等で表彰
- 現職
- 【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】
需給推進部門 電力需給の業務基盤構築プロジェクトリード(主任)
転職体験記を読む
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズ、アセットマネジメントOneなどを擁し、楽天証券やPayPay証券等とも連携し、一体型金融サービスを推進している。