NEW 住友林業株式会社 森林アセット事業部／資源環境事業本部

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仕事内容	2023年に米国において、同社グループ初の森林ファンドを組成。今後もファンド組成を企画、計画しており、この森林ファンドの業務に携わっていただきます。 具体的な業務について： 既存ファンドの運営・業績管理・各種資料の作成・投資家対応 新規ファンド組成の企画・新規ファンド組成のための各種調査・新規ファンドの投資家募集 業務内容によっては同社の100%出資会社である住友林業アセットマネジメント社に出向していただく可能性があります。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須】 語学(英語：TOEIC700点以上) 森林管理関連業務の経験 ファンド関連業務経験 カーボンクレジットに関する知見 大学にて林学専攻された方 上記の内、いずれか該当される方を募集いたします。 なお、語学に強みをお持ちの方は将来的な海外駐在可能性もございます。 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	※ご経験、スキルにより応相談
勤務地	東京都千代田区大手町一丁目3番2号（経団連会館）
勤務時間	フレックスタイム制 標準労働時間7時間15分/日 コアタイム11:00～15:00、インターバル制(11時間)
休日・休暇	完全週休2日制（職種、配属先により曜日は異なる） 年間休日約120日、有給休暇（リフレッシュ休暇制度、ファミリーフレンドリーday）、特別休暇等 ※火・水曜日が定休日の住宅事業本部の支店において、月に1日以上、土・日曜日を休日に充当（有休） ※子が2歳到達直後の3月31日までの期間、休業を取得することが可能 ※小学校6学年末までの子が病気やけがをした場合、年10日の休暇を時間単位で取得することが可能（100%給与支給）。年10日のうち5日までは、子の行事のために利用可能（子が2人以上の場合は年15日）
昇給・給与	昇給 年1回(4月) 賞与 年2回(6月、12月)
加入保険	雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険完備
企業データ	会社名 住友林業株式会社 設立 1948年2月20日（創業：1691年） 資本金 55,088百万円 従業員数 単体：5,139名、連結：21,948名 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 ・資源環境事業 ・木材建材事業 ・海外住宅・建築・不動産事業 ・住宅事業 ・生活サービス事業
取材班による独自解説	1691年の創業以来、木を軸とした独自の事業展開を行ってきた木材・建材商社。 現在は、資源環境事業、木材建材事業、住宅事業、海外住宅・建築・不動産事業、生活サービス事業を手掛けている。 300年を超える歴史の中で培われた日本全国の調達網と海外ネットワークが最大の強みであり、木材建材商社としての取扱高は国内No.1を誇る。 1691年、住友家が別子銅山(愛媛県新居浜市)を開坑するにあたり、銅の製錬に欠かせない薪炭用の木材や、坑道の坑木、採掘・製錬に従事していた人々の住む家の建築用木材などを調達する、木材・建材商社として創業。 19世紀後半には、銅山開拓に伴う過度な伐採や煙害によって、周辺の森林が荒廃の危機に陥った事を受けて、1894年、失われた森を再生させる「大造林計画」を樹立。「保続林業」という理念を掲げ、年間250万本を超える大規模な植林を実施した結果、豊かな緑を取り戻す事に成功。この「保続林業」の考え方は現在まで脈々と受け継がれており、現在では国内外に延べ36.5万haに及ぶ広大な森林を保有・管理しており、「森を育てる家」をキーワードに、グローバルにサステナブルな林業を行っている。世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Sustainability World Index」では、2022年度に住宅建設セクターで最高得点を獲得するなど、世界的に高く評価されている。 現在、同社といえば分譲住宅（木造注文住宅）事業の印象が強いが、実は1964年から進出している、同社の長い歴史の流れにおいては比較的歴史の浅い事業である。直近は中大規模木造建築の木化事業（https://sfc.jp/mocca/）に全国規模で力を入れている。 2003年にはアメリカ・シアトルにて海外での戸建住宅事業を開始。子会社・関連会社は国内48社、海外408社に及んでおり、現在では全米9位・全豪1位の住宅供給実績戸数を記録している。利益の中で海外比率はおよそ8割を占めている。 2018年に発表した｢W350計画｣は、創業350周年を迎える2041年までに人と木、様々な生き物が共生する｢環境木化都市｣をつくるという研究技術開発構想。構想実現に向けて、高いレベルの強度や耐久性を持った木材の研究が、筑波研究所を中心に進められている。
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