Terra Drone 株式会社 ドローンおよびエアモビリティ向け運航管理システムの事業開発担当

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仕事内容	▼業務内容 事業責任者や社内メンバーと協力しながら、ドローン、空飛ぶクルマの運航管理事業の事業開発を推進いただきます。 ・ドローン、空飛ぶクルマサービス/プロダクトの立案・企画・検証・運用 ・開発チームとの連携 ・事業オペレーションの構築およびプロジェクトマネジメント ・官公庁やパートナー企業との折衝 ＜UTMとは?＞ ドローンの運航管理システム。 管理画面からドローンの飛行計画や動態情報を確認し、衝突や墜落を未然に回避することが期待される。 通常運航のほか、災害時・物流・点検などの目視外飛行が必要となるシーンで活躍する。 【機能例】 1ドローン飛行計画の管理 ・飛行計画、飛行ログの管理 ・飛行情報(位置、高度、速度、ジンバル角度・バッテリー残量等)のリアルタイム管理 2飛行エリアの管理 ・飛行禁止エリア：人口密集地域、飛行禁止区域等での飛行禁止制御 ・飛行可能エリア：ジオフェンスで指定したエリア内のみでの運航 3衝突検知 ・他の飛行計画との事前オーバーラップ検知 ・他のドローンとのリアルタイム衝突検知
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 必須スキル ・事業開発or事業企画or事業支援経験 ・Webサービス構築技術(フロントエンド、バックエンド、インフラ等)への興味 歓迎スキル ・Account Manager経験(顧客との関係構築、アップセル・クロスセル営業等) ・官公庁や大企業とのプロジェクト経験(大企業ナショナルクライアント / 政府・省庁 / 第三セクター・半官半民企業) ・補助金事業のPjM経験 ・新技術の市場導入経験 ・ITエンジニア経験 ・ドローン飛行・申請経験 ・航空業界への興味を持てること(航空管制、飛行技術等) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	500 万円 ～ 1000 万円
勤務地	東京都渋谷区渋谷２丁目１２-１９ 東建インターナショナルビル 3F
企業データ	会社名 Terra Drone 株式会社 設立 2016年2月 資本金 1億円 従業員数 624名 株式 ◆東証グロース上場 事業内容 ドローンソリューションプロバイダー
Recruiting No.	01008778000154
ひとことコメント	国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサー ビスを提供する企業。 本社を東京におき、全国6支社と海外2か所に拠点を構えている。 独自技術、ノウハウによる高精度の担保、データ解析の高速化、柔軟な対応力、自社開発のソフトウェア等が特徴で、大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの受注を中心に、400回以上のUAV測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。 更には、2時間飛行が可能な固定無人機も自社で開発している。また、ドローン運行管理システム (UTM)事業では世界有数のUnifly社と提携し、筆頭株主として次世代のシステム開発も行う。 こういった、「測量」「分析」「運行管理」と、ドローン活用にまつわる一連のハード・ソフトを全て自社開発で完結しているのは、世界でも同社が唯一無二。 世界のドローンサービス市場における企業ランキングでもトップ評価を獲得している。 また、市場の黎明期から世界のドローンサービス企業との提携・M&Aを繰り返してきていることも背景に、日本発の世界に通用するベンチャーとして成長を続けている。国内外にてドローンを用いたレーザー・写真測量を実施、高精度3次元図面を短時間で作成、施工管理に役立つサー ビスを提供する企業。 本社を東京におき、全国6支社と海外2か所に拠点を構えている。 独自技術、ノウハウによる高精度の担保、データ解析の高速化、柔軟な対応力、自社開発のソフトウェア等が特徴で、大手ゼネコン・建機メーカー・測量会社等からの受注を中心に、400回以上のUAV測量実績を有し、i-ConstructionのUAV測量実績も全国トップクラス。 更には、2時間飛行が可能な固定無人機も自社で開発している。また、ドローン運行管理システム (UTM)事業では世界有数のUnifly社と提携し、筆頭株主として次世代のシステム開発も行う。 こういった、「測量」「分析」「運行管理」と、ドローン活用にまつわる一連のハード・ソフトを全て自社開発で完結しているのは、世界でも同社が唯一無二。 世界のドローンサービス市場における企業ランキングでもトップ評価を獲得している。 また、市場の黎明期から世界のドローンサービス企業との提携・M&Aを繰り返してきていることも背景に、日本発の世界に通用するベンチャーとして成長を続けている。