ウェルスナビ株式会社 成長戦略企画推進（ディレクター候補）

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仕事内容	ウェルスナビは創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行う『ウェルスナビ』を開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆4,000億円を突破しました。 NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20～30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、退職金の減少や少子高齢化などの日本の社会問題から起因する働く世代が抱えるお金の悩みの解決を目指して、サービス改善・普及をますます積極化させていきます。 また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform(MAP)」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。 2025年リリース予定のMAP(プラットフォーム)の構築や、複数事業展開の構想を実現するべく、自律的な事業推進体制を作りあげることが急務です。「働く世代に豊かさを」をミッションに掲げるウェルスナビで、社会的意義のある事業をともに大きく育ててくださる方を募集します。 ＜期待する役割＞ 全社横断の戦略プロジェクトの推進をお任せします。 下記の具体例に留まらず、成長戦略を描くなかで生まれるプロジェクトや、全社横断の課題解決、成長実現のために必要な組織作り等、成長実現のために必要な仕事をお任せし裁量をもって推進いただきます。(本ポジションでの実績を積み上げていく中で、将来的には事業責任者や経営幹部としてさらに強いリーダーシップを発揮いただくことも期待しています。) ●戦略プロジェクトの具体例 ・三菱UFJ銀行との資本業務提携におけるシナジー効果を実現するための成長戦略の具体化(MAPの共同開発)のためのプロジェクト推進 ・MAP構想を実現するために必要なプロダクト横断の共通データ基盤や共通ID基盤の整備プロジェクト推進及び組織作り ・MAP戦略を加速させるためのM&Aや業務提携の検討及び推進 ・新規事業の戦略立案とプロジェクト立ち上げ及び推進 ＜業務内容＞ ・事業の成長戦略の立案と実行 ・事業計画/PLの策定 ・戦略プロジェクトの推進及びプロジェクト横断のマネジメント ・M&A、アライアンス戦略の立案及び推進
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 【必須(MUST)】 ・事業成長戦略策定・実行・改善までのプロセスを自ら推進した経験 ・事業グロースに関する具体的な成果/実績をお持ちの方(事業規模は問いません) 【歓迎(WANT)】 ・事業会社における事業開発・事業推進によりKPIを継続的に改善させる経験 ・コンサルティングファームにおける成長戦略立案及びその推進プロジェクト経験 ・システム開発プロジェクトに関連する経験 ・金融事業に関連する経験 【求める人物像】 ・ウェルスナビのミッション・ビジョン・バリューに共感いただける方 ・新しいことに挑戦し、成果を出すことへの責任感をお持ちの方 ・複雑な事柄をシンプルかつ明確に説明するコミュニケーション力をお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	30代
想定年収	1000 万円 ～ 2000 万円
勤務地	東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング9F
企業データ	会社名 ウェルスナビ株式会社 設立 2015年4月28日 資本金 121億6,276万7,762円 従業員数 214名 事業内容 金融アルゴリズムを用いた資産運用アドバイザリー業務
Recruiting No.	01008123000240
ひとことコメント	全自動の資産運用サービス『WealthNavi』を提供する企業。 預かり資産、ユーザー数、成長スピードの全てにおいて国内トップを走る。 2025年3月に三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の一員となり、MUFGのリテール戦略の核として、全く新しいデジタルバンクの設立（2026年度後半の開業を目指す）に向けて動き始めている。 柴山 和久（Kazuhisa Shibayama）氏が2015年4月に創業。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【創業者・代表取締役CEO　柴山 和久（Kazuhisa Shibayama）氏の経歴】 東京大学法学部卒業。ニューヨーク州弁護士。日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後、マッキンゼーでは、ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理と資産運用に携わる。2015年4月にウェルスナビを創業。 2025年5月より、三菱UFJフィナンシャル・グループのリテール・デジタル事業本部長補佐および三菱UFJ銀行のリテール・デジタル部門長補佐を兼任。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ WealthNaviは、2016年7月に提供を開始した資産運用サービス。社会保障の将来不安や退職金の減少など、老後の資金形成への危機感が高まっている中、働く世代の時間が無い人でもアルゴリズムを用いた資産運用を可能とすることで、この危機感を払拭する次世代の金融インフラを作り出した。20代～50代の働く世代をターゲットとし、ノーベル賞受賞者が提唱する最先端の高度な金融アルゴリズムを用いて、個々人のリスク許容度を年齢や年収等の質問から判断し、全世界への分散積立投資を自動化する。2025年1月23日時点で、総預かり資産は1兆4,000億円を突破。2025年3月31日時点での運用者数は43万人に達しており、国内のロボアドバイザーとしては運用者数・総預かり資産ともに国内No.1の地位を維持。開発を内製化しているためサービス提供・改善が速いことが強みである。 今後の戦略として、MAP（Money Advisory Platform）構想を掲げる。ロボアドバイザーサービスの領域を、従来の資産運用のみならず、生命保険や年金、金融教育、住宅ローン等、総合的な金融サービスとして拡張していく構想。 創業以来、様々な金融機関との連携を強化する中で、三菱UFJ銀行（三菱 UFJ フィナンシャル・グループ）の「一人別提案」（お客様一人ひとりのライフイベントに合わせた最適なアドバイスを提供するサービス）の構想と、戦略的方向性が一致した為、より強固な連携を深めるべく、2025年3月、三菱UFJ銀行の完全子会社へ。MUFGのリテール戦略の核として、全く新しいデジタルバンクの設立（2026年度後半の開業を目指す）に向けて動き始めている。デジタルバンクを支える基盤にはGoogle Cloudのクラウド技術を使用。ウェルスナビのAWS基盤を組み合わせた、マルチクラウドのクラウドネイティブなデジタルバンクとなる。柴山 和久（Kazuhisa Shibayama）氏が2015年4月に創業。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【創業者・代表取締役CEO　柴山 和久（Kazuhisa Shibayama）氏の経歴】 東京大学法学部卒業。ニューヨーク州弁護士。日英の財務省で合計9年間、予算、税制、金融、国際交渉に参画。その後、マッキンゼーでは、ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理と資産運用に携わる。2015年4月にウェルスナビを創業。 2025年5月より、三菱UFJフィナンシャル・グループのリテール・デジタル事業本部長補佐および三菱UFJ銀行のリテール・デジタル部門長補佐を兼任。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ WealthNaviは、2016年7月に提供を開始した資産運用サービス。社会保障の将来不安や退職金の減少など、老後の資金形成への危機感が高まっている中、働く世代の時間が無い人でもアルゴリズムを用いた資産運用を可能とすることで、この危機感を払拭する次世代の金融インフラを作り出した。20代～50代の働く世代をターゲットとし、ノーベル賞受賞者が提唱する最先端の高度な金融アルゴリズムを用いて、個々人のリスク許容度を年齢や年収等の質問から判断し、全世界への分散積立投資を自動化する。2025年1月23日時点で、総預かり資産は1兆4,000億円を突破。2025年3月31日時点での運用者数は43万人に達しており、国内のロボアドバイザーとしては運用者数・総預かり資産ともに国内No.1の地位を維持。開発を内製化しているためサービス提供・改善が速いことが強みである。 今後の戦略として、MAP（Money Advisory Platform）構想を掲げる。ロボアドバイザーサービスの領域を、従来の資産運用のみならず、生命保険や年金、金融教育、住宅ローン等、総合的な金融サービスとして拡張していく構想。 創業以来、様々な金融機関との連携を強化する中で、三菱UFJ銀行（三菱 UFJ フィナンシャル・グループ）の「一人別提案」（お客様一人ひとりのライフイベントに合わせた最適なアドバイスを提供するサービス）の構想と、戦略的方向性が一致した為、より強固な連携を深めるべく、2025年3月、三菱UFJ銀行の完全子会社へ。MUFGのリテール戦略の核として、全く新しいデジタルバンクの設立（2026年度後半の開業を目指す）に向けて動き始めている。デジタルバンクを支える基盤にはGoogle Cloudのクラウド技術を使用。ウェルスナビのAWS基盤を組み合わせた、マルチクラウドのクラウドネイティブなデジタルバンクとなる。