NEW 東京計器株式会社 海難事故を未然に防ぐレーダー製品※東証上場・日本初の計測機器を◆設計開発／残業月10H程

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仕事内容	仕事内容 東京◆設計開発／海難事故を未然に防ぐレーダー製品 ※東証上場・日本初の計測機器メーカー／残業月10H程 ～／東証プライム上場・創業120年以上の安定経営基盤／年間休日127日・平均残業は月平均10時間で長期就業可能～ ■業務内容： 陸上用固体化レーダーの設計および関連業務を担当していただきます。具体的には、以下のような業務をお任せします。 ・システム設計：レーダーシステム全体の設計を行い、各種要件に基づいた最適なシステム構成 ・デジタル回路設計：レーダー信号処理技術を活用したデジタル回路の設計 ・高周波回路設計：レーダーの高周波回路を設計、高性能なレーダーシステムの構築 ・プロジェクト管理：レーダーシステム開発プロジェクトの進行管理を行い、スケジュールや予算の管理 ・仕様調整：エンドユーザーと仕様の調整を行い、ユーザーの要望に応じたシステムをの提案・設計 ・現地調整および保守作業：製品納入後の現地調整や保守作業を行い、システムが正常に稼働するようサポート ご担当いただく製品は「陸上用固体化レーダー(高分解能レーダー装置)」、またそのレーダ―をセンサーとした海域監視システムである「海上交通情報処理システム(VTS)」です。 製品情報ページはこちら https://www.tokyokeiki.jp/recruit/company/business/kaijokotsu.html ■業務の魅力 船舶の往来が激しい輻輳(ふくそう)海域では、陸地側から船の往来を監視し、海難事故を未然に防ぐ必要があります。そこで採用されているのがレーダーを中心とした海域監視システム「海上交通情報処理システム(VTS)」です。船舶の異常接近を報せることによって航海の安全確保を確保する、社会貢献性の高い製品です。 ■同社の魅力： 日本初の計器メーカーとして、計測・認識・制御など最先端の技術で、人間が持つ繊細な感覚や認識する能力を製品化をしています。船舶港湾・水資源管理・産業用機械・防衛・建設土木・情報通信・鉄道の分野といった様々な分野にサービス提供を行っているほか、研究・開発からメンテナンスまで一貫して自社で行うことにより、お客様の声のニーズに合わせたカスタマイズ性の高いモノづくりを可能にしており、安定した需要を獲得しています。今後は、省エネ分野での付加価値による機器換装ビジネスや換装ニーズの拡大に向けて、取り組みを強化していきます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 対象となる方 ＜最終学歴＞ 大学院、大学、短期大学、高等専門学校卒以上 ＜応募資格/応募条件＞ ■必須要件 ・高周波回路またはデジタル回路設計の経験 ■歓迎要件： ・レーダーシステムの設計に携わった経験、レーダー信号処理技術 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
想定年収	550 万円 ～ 800 万円
勤務地	東京都大田区羽田空港1-1-4 HANEDA INNOVATION CITY ゾーンB
勤務時間	勤務時間 ＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：10:00～14:45 フレキシブルタイム：7:00～10:00、14:45～21:00 休憩時間：50分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00～17:45 ＜その他就業時間補足＞ ※上記は標準的な就業時間例です。
休日・休暇	【休日】　 年間128日　(2023年度) 完全週休2日制／祝日／年末年始休暇／ゴールデンウィーク休暇／夏季休暇／お盆休暇 【休暇】　 有給休暇 [入社時期により付与・最高20日]／一般休暇／特別年次有給休暇／リフレッシュ休暇／産前産後休暇 ／母性健康管理／育児休業／子の看護休暇／介護短期休暇　など
試用期間	＜試用期間＞ 3ヶ月
昇給・給与	【一時金】 年2回　6月／12月
加入保険	雇用保険／労災保険／健康保険／厚生年金保険／組合健保
受動喫煙対策の有無	有 屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり
企業データ	会社名 東京計器株式会社 設立 昭和23(1948)年12月21日（創立：明治29(1896)年5月1日） 資本金 7,217,597,300円 従業員数 1,720 名 (連結) 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 船用機器、油圧制御、計測機器、通信制御、検査機器、鉄道保線、建設、防災、慣性センサ、防衛、海上交通、EMCに関する機器の設計・製造・販売
取材班による独自解説	船舶港湾、油圧制御、防衛機器の3事業を核に「計測・認識・制御」の領域で事業を展開する精密機器メーカー。 圧力計の国産化を目指し日本初の計器工場として創立してから、120年超の歴史を誇る。 「今」活躍出来る方ではなく「今後未来永劫」活躍出来る方を求める方針を執っている。 グループとして中期経営方針に基づく中期事業計画で策定した成長戦略である「既存事業の強化」、「グローバル化の推進」、「事業領域の拡大」に取り組んでいる。 また、カンパニー制をとっており、これを跨ぐ異動がほとんどないが故に、所属事業を極めることが出来るかつ転勤も激しくない等、末永く落ち着いて働きたいとお考えの方には最適な環境。 上長との垣根は高くなく、また役員や社長であっても社員へフランクに話しかけているなど、穏やかな風土。新卒・中途も分け隔てなく活躍出来る。 【既存事業の強化について】 防衛・通信機器事業の官需市場で2018年度から本格的な量産納入が始まる戦闘機用レーダー警戒装置、東京湾の一元的な海上交通管制システムを受注。 引き続き、開発から生産、営業、サービス、スタッフまでの一元管理体制とスピード経営を強化し、既存商品の改良・革新による売上の維持、業務の効率化による生産性の向上、コスト構造の縮小による商品の高付加価値化等を加速し、競争力の強化と収益の改善を図っていく方針。 【グローバル化の推進について】 同社グループ会社が、鉄道用レール探傷車を海外市場で初めて受注。油空圧機器事業及び流体機器事業も、現地の有力な代理店・代行店と契約を締結し海外販路を拡充しつつある。 今後は、顧客志向が高く他社が追随できないような商品開発、モノづくりなどの圧倒的な組織能力をコア・コンピタンスとして、目標とする売上高(シェア)を期限内に達成するための論理と数字に裏付けされた戦略をロードマップに落とし込み確実に推進していく。 【事業領域の拡大について】 防衛・通信機器事業の民需市場で量産につながる農業機械用及び半導体製造装置用新商品の開発が完了し、市場への投入を実現。 社会や顧客が抱える目先の課題だけではなく、5年後、10年後に求められるニーズ、即ち「現在価値」と「将来価値」を、カンパニーや子会社が保有する多種多様な技術を改良・革新して組み合わせ、縦割り組織からは生まれにくい画期的で独創的な新商品で実現し、新市場の開拓と新事業の創出を促進している。
Recruiting No.	01008040000118