求人情報詳細
NEW 東京電力ホールディングス株式会社 電力・燃料をはじめとしたデリバティブ市場でのヘッジ取引業務※メンバークラス
正社員
1000万円
| 仕事内容 | 業務内容・職責 1.業務内容 電力・燃料をはじめとしたデリバティブ市場におけるヘッジ取引業務を中心に、取引執行から市場分析、取引先対応までを一貫して担当いただきます。 ■デリバティブ取引業務 ・電力・燃料(原油・LNG・石炭)のデリバティブ取引の執行 ・取引に伴う書類の作成・管理、取引結果の整理・報告 ・リスクマネジメントの観点からの取引内容の評価および改善提案 ■市場分析・見通し整理業務 ・電力・燃料市場の動向や経済・政治要因を踏まえた分析 ・価格動向や市場見通しの整理、社内向け資料の作成 ・社内報告会等での分析結果の説明、必要に応じた外部情報の収集 ■取引先対応・契約関連業務 ・証券会社やOTC取引先との契約内容の確認・更新手続き ・取引先との定期的な情報交換を通じた関係構築 ・問題発生時の初期対応や関係者間の調整 ■チーム支援 ・チーム全体への業務フォローや知見共有 2.職責 本ポジションでは、ヘッジ取引を軸に関係者と連携しながら、調達リスクのコントロールを担います。 分析・説明・調整といった役割をバランスよく担い、業務の質を高めていくことが期待されます。 ・ヘッジ取引における主担当としての実務推進 ・市場分析結果や取引方針の社内関係者への共有・説明 ・証券会社やOTC取引先との協議、契約内容の整理 ・取引後の振り返りを通じた改善点の整理と提案 ・チーム全体への業務フォローや知見共有 4.魅力・やりがい 業界トップ規模の調達ポートフォリオを背景に、市場変動と向き合いながら意思決定に関わる点がこの仕事の特徴です。 実務を通じて、電力・燃料市場の知識・経験の習得ができ、より専門性を高めることができます。 ・成長を続ける卸電力・デリバティブ市場の変革期に関われる ・調達コスト低減やリスク抑制に向けた取り組みを検討できる ・電力、燃料、経済情勢など幅広い市場知識を実践的に深められる ・分析や提案が実務に反映されやすく、手応えを感じやすい ・専門性を活かしながら、継続的に知見をアップデートできる 5.キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1~5年):ヘッジ取引の主担当として、電力や燃料の取引執行をお任せいたします。 中期(5~7年):リーダーとして電力や燃料のヘッジ取引執行やチーム等のマネジメントお任せいたします。 長期(7年以上):リーダーとしてプロジェクトの推進やチーム等のマネジメントをお任せいたします。 ※入社される年次やご本人の希望・適性により異なります。 |
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| 経験・資格 |
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
応募要件[1] 必須要件 ・経験: トレーディング業務を経験している方 ・知識・技能: すべて必須 ・金融市場の動向や関連法規に関する理解 ・経済指標の解釈・財務諸表の分析能力 ・リスク管理手法やヘッジ戦略に関する知識 [2] 歓迎要件 ・経験: 燃料・電力のトレーディング業務を経験している方 ・知識・技能: ・プログラミング(特にPython)に関する知識 ・資格: ・証券外務員第一種 ・証券アナリスト ・簿記2級、3級 ※更なる詳細事項は、カウンセリング(面談)時にお伝えします。 |
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| 推奨年齢 | 20代 30代 | ||||||||||||
| 想定年収 | 500 万円 ~ 1050 万円 | ||||||||||||
| 勤務地 | 東京都中央区銀座八丁目13番1号 銀座三井ビルディング | ||||||||||||
| 勤務時間 | 勤務形態・所定労働時間 フレックス勤務制(コアタイム無し) 所定労働時間:8:40~17:20(内休憩60分) |
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| 休日・休暇 | 20種類以上の特別休暇制度があり、柔軟な働き方をサポートしています。 【休日】 ・年間123日 内訳:完全週休二日制(土曜・日曜・祝日・年末年始) 【普通休暇】 ・在籍期間によって変動 ・勤続年数1年以上:20日 ・勤続年数1年未満:2~15日 ※平均取得日数:16日 【その他休暇】 ・あり(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・育児休暇・子の看護休暇・傷病休暇・生理休暇等) |
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| 加入保険 | 雇用保険、労災保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険 | ||||||||||||
| 受動喫煙対策の有無 | 有 敷地内禁煙 ※ 屋内外喫煙可能場所あり |
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| 企業データ |
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| 取材班による独自解説 | 1882年(明治15年)に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年(明治39年)に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約30%を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。 | ||||||||||||
| Recruiting No. | 01008005001166 |
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