NEW 東京電力ホールディングス株式会社 廃炉推進／水処理設備ALPSの工事監理、技術検討業務(機械系エンジニア歓迎)／メンバークラス

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仕事内容	●業務内容 福島第一原子力発電所の汚染水処理の要となる設備であるALPS(アルプス・多核種除去設備)について、保全工事の監理業務を担当していただきます。また、監理業務で培った「現場力」を用いて、機器の劣化傾向を踏まえた点検計画の策定、機器耐震・放射線量等の技術検討、官公庁・マスコミへの工事内容説明等を担当していただきます。 【工事監理業務】 ALPSの保守工事は、大手プラントメーカー、メンテナンス企業等に工事を発注して保守頂いており、その工事が安全に行われるよう玉掛、クレーン楊重等の作業を中心に、現場の監理を行います。 ・工事準備として、社内の設備運用部門へ弁開閉・ポンプ等の機器停止、配管の水抜き等の作業依頼 ・年間の点検計画(機器点数1万以上！)の策定 ・機器に不具合を確認した際の対応方針検討 ・工事開始前の工事危険個所の確認 ・工事中の現場立会・進捗確認・不安全行動の指摘 ●職責 ・現場を司る工事監理員として、計画に基づく現場での保守管理、建設管理、工程管理を担う(1～数名程度) ・保守管理の年間計画、予算管理、発注管理(年間数十億円規模) ・規制機関への認可取得(随時) ・ステークホルダ(官公庁、報道機関等)への説明(随時) ●魅力・やりがい 福島第一原子力発電所の廃炉のために必要不可欠な水処理設備の保守を通じて、廃炉の進捗・福島の復興に貢献できます。 また、水処理設備の新設工事が計画中であり、新設工事ならではのスケールが大きい業務も経験できます。 └工事期間約3年、建設費用数百億円規模 ●キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：工事監理業務を通じて、「現場力」を培っていただきます。 中期(3～5年)：工事監理業務の他、工事発注手続き、官公庁申請手続き、各種ステークホルダへの説明資料作成等、幅広い業務をお任せいたします。 長期(5年以上)：チームやグループのマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 ・経験： ・工事計画の立案など現場工事に携わった経験を有する(経験年数問わず) [2] 歓迎要件 ・経験： ・原子力分野または水処理分野にて、機械機器の新規設置または保守に関わる業務を経験している方 ・知識・技能： 以下の知識を有する方を歓迎します。 ・ポンプや弁等の機器構造 ・クレーン操作、玉掛作業 ・炭素鋼、ステンレス鋼の腐食 ・非破壊検査(浸透探傷、超音波、放射線) ・流体力学(配管圧損) ・材料力学(曲げ応力、モールの応力円) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	福島県双葉郡大熊町夫沢北原22
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001043
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。