NEW 東京電力ホールディングス株式会社 DX推進／プラットフォーム型事業運営の実現に向けたDX戦略の立案、プロジェクトの推進／メンバークラス

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仕事内容	業務1「事業開発室、フロント部隊と連係したサービスの企画検討」、業務2「PFへのデータ蓄積に向けたデータ基盤の構築検討」、業務3「データ蓄積に向けた各主管部の業務変革の実施」を担当いただきます。 【業務1：事業開発室、フロント部隊と連係したサービスの企画検討】 2030年の託送外収益1500億円の実現に向けて、レベニュ―キャップ第二規制期間(2028～2033)での次世代投資案件のエントリーが必須となります。そのため2025年度中にエントリー候補となるサービスを企画しPoCを通じた実証検証を実施いただきます。 └6件／年(各PF1件を想定。1件あたり2人で対応) 【業務2：PFへのデータ蓄積に向けたデータ基盤の構築検討】 上記サービス案の実現に向け、必要なデータを可視化。データの種類、データ量、データ形式、データ抽出頻度等を具体化させ、蓄積に向けたガバナンスの策定をしていただきます。 └ガバナンスルールの策定／年(1人で対応) 【業務3：データ蓄積に向けた各主管部の業務変革の実施】 上記データの蓄積にあたり、社内に必要なデータがない場合にデータ収集に向けた業務フローの変革が必須となります。各主管部と協調しながら業務変革のPoC検証やマニュアル改定のフォロー等を実施いただきます。2025年度は関係会社と協働による3D点群データを活用した工事設計の効率化のPoCに取り組んでいただきます。 └PoC検証の実施1件／年1人で対応 ●職責 ・PJの全体管理 ・デジタル目線でのサービス企画の立案・ブラッシュアップ ・関係会社への説明対応 ・デジタル領域の情勢調査 ・検討内容の役員・事業所長説明 ●魅力・やりがい ・決して消え入ることのない「電力」というエネルギーのポテンシャルを最大限発揮させ、再生可能エネルギー・分散型電源を活用した次世代ネットワークの構築、激甚災害にも耐え得るレジリエンスの維持・向上等、エネルギーの面から国家の持続可能な社会の実現に貢献します。 ・託送事業に変わる新たなサービス企画の検討を通じて、企画力や課題解決力、推進力を高められます。 ●キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：DXの戦略立案業務でサービス企画を経験いただきます。 中期(3～5年)：DXの戦略業務で大規模PJのマネジメントをお任せいたします。 長期(5年以上)：事業開発業務でマネジメント経験を積み、ひいては組織全体の経営に携わっていただくことを期待しています。 ※東京電力パワーグリッドの求人です
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 ・経験： 以下、いずれかの要件を満たす方 ・業界問わず、サービス企画・開発を経験している方 ・デジタルデバイス・アプリを活用した自社の業務変革を推進している方 ・PJマネジメントを経験している方 [2] 歓迎要件 ・経験： ・コンサルティング企業での就業を経験している方 ・社員5000人以上規模の企業において、PJマネジメントを経験している方 その他条件(人物像、志望度など)： ・前向きで業務変革に積極的な方 ・コミュニケーション能力の高い方 ・デジタル知見を豊富にお持ちの方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町１丁目２番２号　日比谷ダイビル
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005001033
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。