NEW 東京電力ホールディングス株式会社 法務／事業に伴う法的リスクの予防・管理、紛争対応、海外を含む投資案件に対する法的サポート

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仕事内容	[1] 業務内容 各社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談(M&A対応含む)，訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。 【契約書作成・審査業務】 各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約(守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等)の作成・レビューを行います。 └レビュー件数：50件程度/年・人 【法律相談業務】 各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。 └相談件数：100件程度/年・人 【訴訟業務】 事業遂行に伴って発生した法的紛争(訴訟、仲裁、調停等)に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。 └訴訟係属件数：5～6件程度 【株主総会対応業務】 株主総会の開催に向け、法定書類(事業報告・招集通知)の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。 【コンプライアンス対応業務】 社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。 【法令調査業務】 関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。 [2] 職責 法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。 [3] 魅力・やりがい ・社会基盤を支える安定的な電力供給体制の構築や、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな価値・サービスの提供などを通じて、社会的課題の解決に貢献できます ・幅広い分野の法務業務の経験を通じて、海外も含む法務スキルの向上を図ることができます [4] キャリアパス 以下のようなキャリアパスを想定しています。 短期(1～3年)：各社の法務部門で、電気事業に関する法務業務の経験を積んでいただきます 中期(3～5年)：異動を通じて、電気事業に関する幅広い法務業務の経験を積んでいただきます。また、法的素養が必要とされる関連業務(秘書、株式、監査等)での経験を積んでいただく場合もあります。 長期(5年以上)：法務部門で、チーム・グループのマネジメントや、メンバーの指導・育成を担っていただくとともに、経営に影響を与えるような重要案件に主体的に関わっていただくことを期待しています。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 [1] 必須要件 経験 いずれかを満たす ・企業法務又は弁護士事務所での就労経験 ・司法修習の経験(78期司法修習修了見込みの方を含む) 知識・技能 ・民事関係を中心とした企業法務で求められる法令の基礎知識(ビジネス実務法務検定2級程度以上) [2] 歓迎要件 経験 ・(企業法務)法務部門における法律相談、投資プロジェクト、訴訟等の経験 ・(弁護士事務所)企業法務案件の経験 知識・技能 ・民事関係を中心とした企業法務で求められる法令の専門知識(ビジネス実務法務検定1級程度) 資格 ・弁護士、司法書士等の法律系資格 ・英語スキル(TOEIC L&Rスコア800点以上) ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
勤務地	東京都千代田区内幸町1丁目1番3号 東京都中央区銀座八丁目１３番１号　銀座三井ビルディング 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル
企業データ	会社名 東京電力ホールディングス株式会社 設立 1951年5月1日 資本金 1兆4,009億円 従業員数 38,027人 株式 ◆東証プライム上場 事業内容 グループ会社の経営管理、原子力・水力・新エネルギー発電事業
Recruiting No.	01008005000938
ひとことコメント	1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。1882年（明治15年）に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年（明治39年）に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。 同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約３０％を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。 信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。