株式会社日本経済研究所 官公庁・地方自治体向けコンサルタント(インフラ部・上下水道分野)

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仕事内容	●業務内容 主に、上下水道事業を中心に官公庁・地方自治体のインフラ事業を対象とした、制度調査、政策立案、官民連携コンサルティング業務 ・中央省庁におけるPPP/PFIに関する政策立案支援、PPP/PFI導入推進支援 ・地方自治体からの受託業務を中心とした上下水道および工業用水道の分野におけるPPP/PFIの導入および経営改善支援等 ・地方公共団体におけるPPP/PFIプロジェクトの評価業務 ・インフラ事業に関する市場調査、民間企業向けの戦略立案 ・上下水道事業の経営課題や社会課題に関する提言、研究プロジェクト、書籍出版、講演登壇 ・上下水道・工業用水道の他、道路、ガス、公園等の公共インフラ施設を含め、幅広い公共領域の案件に関与することができます。 ●業務役割 ・案件ごとに都度2～3名のチームを組成して取り組みます。 ・案件期間は半年～1年程度のものが中心、1人当たり年間5～10件程度の案件に従事します。 ・能力に応じて、チームチーフとして案件全体をハンドリングし、業務の中核を担う場合と、チームメンバーとしてアサインされる場合があります。 ・受注案件により国内外への出張が発生します。 ●業務の魅力 ・重要な社会インフラである上下水道をはじめとした公共インフラ分野での課題解決に資する調査・コンサルティングを通して、社会に貢献できるとともに、自らの成長を図ることができます。 ・政府が推進する「ウォーターPPP」は、10年間で225件の具体化が目標とされており、同社にとって今後の受注案件の増加が見込まれます。案件増加に向けた体制強化のためにメンバーを募集しています。 ●同社の特長 ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、海外調査を含む多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度があります。また、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件：[1] ,[2] いずれも必須 [1] 以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等における、上下水道事業又は類似の分野での官民連携導入等に向けた調査、コンサルティング経験 ・地方自治体における上下水道、工業用水道分野の企画や政策立案等の経験 ・民間企業における、公共インフラ等に係る営業や経営企画等の業務経験 [2] Microsoft Word、Excel、PowerPointを用いてグラフや図表、報告書、プレゼンテーション資料を作成するスキルおよび経験 ●歓迎条件 ・技術士(上下水道部門)/RCCM(上・工・下水道)/弁護士/公認会計士/税理士等の資格保有者 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
勤務地	東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
企業データ	会社名 株式会社日本経済研究所 設立 1989年（平成元年）12月 資本金 480百万円 従業員数 135名 事業内容 コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
Recruiting No.	01007935000018
ひとことコメント	(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。