株式会社日本経済研究所 企業コンサルタント(サステナビリティ・経営課題解決)

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仕事内容	●業務内容 ・経営ビジョン・経営計画策定、新規事業開発、事業継続計画策定、リスクマネジメントシステム構築、ほか企業経営全般に関する経営コンサルティング業務および関連調査業務 ●業務の進め方 ・DBJの顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、DBJと協働した調査業務を行います。 ・常時複数の案件を担当し、案件ごとに2～3名のチームを組成します。担当分野や担当業務での縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。 ●業務の魅力 ・DBJグループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。 ・顧客や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでの経験が活かせます。 ・地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長につながります。 ●同社の魅力 ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件：以下いずれかのご経験をお持ちの方 ・シンクタンク、コンサルティングファーム等でサステナビリティ経営支援、戦略コンサルティング、組織人事コンサルティング等の経験 ・金融機関で調査・審査部門、プロダクツ部門、大企業・中堅企業向け営業(RM)等の経験 ・監査法人で会計・財務デューデリジェンスの経験 ・事業会社の経営企画部門で、経営戦略、事業戦略、各種管理政策の立案・具体化の経験 ・MBAや中小企業診断士などの資格保有ないしは企業経営を深く勉強・研究した経験 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 850 万円
勤務地	東京都
企業データ	会社名 株式会社日本経済研究所 設立 1989年（平成元年）12月 資本金 480百万円 従業員数 135名 事業内容 コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
Recruiting No.	01007935000014
ひとことコメント	(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。