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求人情報詳細

株式会社DBJ総合研究所 企業コンサルタント(サステナビリティ・経営課題解決)
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正社員
仕事内容 ■業務内容
・経営ビジョン・経営計画策定、事業継続計画、新規事業開発、ほか企業経営全般に関する経営コンサルティング業務および関連調査業務

■業務の進め方
・DBJの顧客を始めとする民間企業を対象としたコンサルティングや、DBJと協働した調査業務を行います。
・常時複数の案件を担当し、案件ごとに2～3名のチームを組成します。担当分野や担当業務での縦割りはなく、他部との連携も必要に応じて行うなど、柔軟なチーム編成をします。

■業務の魅力
・DBJグループとしての中立性や情報資源、ネットワークを活かしながら、顧客企業に寄り添った伴走サポートをすることで、社会性と経済性が両立した企業経営への貢献を目指します。
・顧客や案件テーマは多様性に富んでおり、これまでの経験が活かせます。
・地域を代表する中堅企業の経営全般に深く長く関与する機会もあり、それが自らの成長につながります。

■同社の魅力
・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。
・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。
・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。
・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。
●必須条件：以下いずれかのご経験をお持ちの方
・シンクタンク、コンサルティングファーム等でサステナビリティ経営支援、戦略コンサルティング、組織人事コンサルティング等の経験
・金融機関で調査・審査部門、法人ソリューション部門、大企業・中堅企業向け営業(RM)等の経験
・監査法人で会計・財務デューデリジェンスの経験
・事業会社の経営企画部門で、経営戦略、事業戦略、各種管理政策の立案・具体化の経験
・MBAや中小企業診断士などの資格保有ないしは企業経営を深く勉強・研究した経験

※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢 20代 30代
想定年収 450 万円 ～ 850 万円
勤務地
東京都
【受動喫煙対策の有無：有】
屋内全面禁煙
福利厚生・待遇 通勤手当、昼食手当、家族手当、住宅手当、退職金制度

＜各手当・制度補足＞
通勤手当：規程に応じて支給
昼食手当：規程に応じて支給
家族手当：正社員登用後、対象者のみ規程に応じて支給
住宅手当：正社員登用後、対象者のみ規程に応じて支給
社会保険：社会保険完備
退職金制度：正社員登用後、対象者のみ規程に応じて支給

＜定年＞
60歳

＜教育制度・資格補助補足＞
OJT、外部研修・資格取得関する補助等

＜その他補足＞
・財形貯蓄制度、企業型確定拠出年金制度、福利厚生サービス会員（ベネフィットワン）、慶弔・災害見舞金

＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅勤務）
勤務条件
勤務時間9:00～17:10 （所定労働時間：7時間10分）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
時差勤務制度：有
休日・休暇完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
年間休日日数120日
年末年始休暇、年次有給休暇、夏季休暇、育児・介護休業
試用期間3ヶ月
採用の日から3カ月間は試用期間、この3カ月を含む6カ月間は契約社員での雇用になります。98％以上が正社員登用されています。
昇給・給与＜昇給有無＞
有
加入保険健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
企業データ
会社名株式会社DBJ総合研究所
事業内容コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
設立1989年（平成元年）12月
資本金480百万円
従業員数135名
営業実績（売上高など）●売上高（百万円）
2021年度：1,824
2022年度：1,917
2023年度：2,040

●経常利益（百万円）
2021年度：159
2022年度：221
2023年度：99
取材班による独自解説
(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。
出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。
得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。
案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。
男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。

※（株）エリートネットワークHPにインタビューを掲載しております。是非ご覧ください。
■代表取締役社長の塩谷 晃仁（しおや あきひと）氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/jeri.html
Recruiting No.01007935000014

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