株式会社日本経済研究所 企業コンサルタント(国際協力・産業・金融)【ESG／SDGs】

ブックマーク一覧

仕事内容	●業務内容 金融機関・公的機関・民間企業を対象とする、国際協力・産業・金融に関する調査・コンサルティング業務 ・DBJ等の金融機関・公的機関・民間企業等から受託する、国内外におけるESG/SDGs・産業・金融分野の調査・コンサルティング ・JICA等から受託するODA案件。特に、ESG/SDGs、開発途上国における金融機関支援、中小企業支援等の産業育成、PPP等によるインフラ整備計画、環境・社会問題の動向や政策対応といった分野の調査・コンサルティング業務に強みあり ●業務の進め方 ・案件ごとに都度2～3名のチームを組成しており、担当分野等における縦割りはございません。 ・案件期間は半年～1年程度のものが中心で、1人当たり5件程度の案件を同時並行で進めています。 ・チームで業務を行うため、調査・コンサルティングの経験がなくても、先輩社員等から指導を受けながら補助業務や基礎調査等から携わって頂き、経験を積むことが可能です。中堅クラスの方であれば、経験等も考慮して業務の中核を担って頂く場合もあります。 ●業務の魅力 ・ESG／SDGs分野における海外動向の情報収集・整理、国連気候変動会議(COP)への参加や関連情報収集の他、DBJネットワークを活用して業務に取り組み、ESG／SDGs分野の専門性を積み上げていくことが可能です。 ●同社の特長 ・日本政策投資銀行(DBJ)100%子会社で、経営基盤が安定しています。 ・DBJのネットワークを顧客紹介や情報収集等で活用できるとともに、DBJとの連携により、多様性に富んだ案件に取り組むことができます。 ・外部研修・資格取得等に対する支援制度がある上、DBJグループの研修プログラムへの参加が可能です。 ・転勤・定期異動はなく、長期的に調査・コンサルティング業務に従事し、専門性を高めることができます。
経験・資格	※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。 ●必須条件：[1] ～[3] いずれも必須 [1] 以下のいずれか ・JICA受託案件など国際協力業務(特に金融・産業分野)に従事したご経験 ・金融機関で国際関連の業務に従事したご経験(国際審査・産業調査など) ・民間企業・公的機関等におけるESG/SDGsまたは海外業務に従事したご経験 [2] ビジネスレベルの英語力(TOEIC860点相当以上) [3] Word、Excel、PowerPointを用いて報告書やグラフ、図表、プレゼンテーション資料を作 成できる方 ※更なる詳細事項は、カウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢	20代
想定年収	450 万円 ～ 850 万円
勤務地	東京都
企業データ	会社名 株式会社日本経済研究所 設立 1989年（平成元年）12月 資本金 480百万円 従業員数 135名 事業内容 コンサルティング事業、人材開発事業、財務データ関連業務
Recruiting No.	01007935000013
ひとことコメント	(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。(株)日本政策投資銀行（DBJ）が全額出資する、調査・コンサルティングを主とする総合研究機関。 出資元である日本政策投資銀行のルーツは日本開発銀行であり、日本の戦後復興や震災後の復興等も数多く手掛けてきたことから、同社においても公共性の高い案件に強みを持つ。 得意分野であるパブリック（公共）、ソリューション（民間）、国際の三分野のシナジー効果を活かし、総合的な観点からニーズにあったコンサルティングを実施している。 案件に関しては、個人ではなくチームで取り組む体制で、知識を俗人化させずチーム力を強化することを重視。未経験者の教育体制も整っている。 男女雇用機会均等法の成立前である1981年の創業時から、女性の採用に積極的であり、管理職の半数以上は女性が占める。東京勤務で転勤が無く、働き方も落ち着いており、末永く就労することが可能。